2023年11月1日(水)

米国のライドシェア

性的暴行９９８件

　政府は３１日に閣議決定した答弁書で、一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を送迎する「ライドシェア」について、米国の主要企業では２０２０年に９９８件の性的暴行事件が起きたことを明らかにしました。

　質問主意書は、立憲民主党の辻元清美参院議員が提出したもの。ライドシェア大手のウーバーの安全性報告書で、ウーバー利用に関連したレイプ被害者の８８％（１９～２０年）が乗客だったと指摘し、政府に実態をただしています。

　答弁書は、３月の衆院国土交通委員会での政府答弁を引用。２０２０年の統計では、米国の主要ライドシェア企業では、交通事故死者は４２人、身体的暴行による死者は１１人、性的暴行件数は９９８件に上りましたが、日本のタクシーではそれぞれ１６人、０人、１９件にとどまっています。

　ライドシェアを装った偽ドライバーによる犯罪が多発しており、在ボストン日本国総領事館が作成した「安全の手引き」では、車に乗る前に必ず車種や塗色、ナンバープレートが合致するか確認することや、アプリでリアルタイムの走行経路を第三者と共有する機能を活用することなどを注意喚起しています。

　「ＯＥＣＤ加盟国でライドシェアを禁止していない国」についての質問には１カ国も挙げられず、「現時点で把握している限りでは、米国の一部の地域で禁止されていない」とだけ答えています。