2023年10月21日(土)
小池「大運動」推進本部長「緊急の訴え」
２０２３年１０月２０日
小池晃「大運動」推進本部長が２０日行った「緊急の訴え」は次の通りです。
 （写真）緊急の訴えを行う小池「大運動」推進本部長 |
連日の奮闘に心から敬意を表します。
今日、この緊急の訴えを行うのは、現在の「大運動」の取り組みの状況を率直にお伝えし、いまどうしても局面を変える奮闘が求められているためです。
今月行った第９回中央委員会総会決定は、全党をはげます大きな力を発揮しつつあります。とりわけ「第二の手紙」は、支部・党員の心を揺さぶり、「わが支部はどうするか」「私に何ができるか」と真剣に議論され、これまで「大運動」に踏み出せていなかった支部にも、決意を広げています。
一方、党勢拡大の現状はどうでしょうか。昨日までの到達でみると、９月の同日と比べて、入党申し込みが１１３％、「赤旗」読者拡大は日刊紙１１２％、日曜版１２１％と、９月よりやや上向いてはいますが、「１３０％の党」への「第一のハードル」＝党大会現勢の回復・突破のためには、このテンポを５倍、１０倍に引き上げることがどうしても必要になっています。
さらに私たちが直視しなければならないことは、今週に入って、党員拡大でも、読者拡大でも、とりくみの勢いが落ちていることです。福岡県のように「第一のハードル」を期日通りに突破しようと、連日成果をあげている先進的な経験が生み出されている一方で、１０月に入って入党ゼロの県も１０県あります。読者拡大も全国的に先週とほぼ同水準で推移しており、先週も今週も、９月と比べて変化がないという県も少なくありません。
この事態をそのままにしておくならば、党大会現勢の回復・突破は、言葉だけになってしまう。とりあえず掲げているだけになってしまう。ましてや、党大会まで３カ月、９中総を受けてギアチェンジしなければならないのに、結局先月と同じような結果に、党員も読者もなりかねない。こういう現状にあります。
いま「大運動」推進本部として毎朝の集中、打ち合わせをやっておりますが、この事態は絶対放置できない、ずるずるとこのまま時がすぎるなら推進本部として責任を果たすことにならない、こういう時こそ全党の機関役員、地方議員のみなさんを信頼し、率直にいまの局面をお伝えし、打開の提起を行うことが推進本部の責任ではないか。こういう議論を昨日行い、今日緊急にこの訴えをすることにしました。
ではどう打開するか。三つの訴えを行いたいと思います。
感動を広げている「第二の手紙」を力に
第一に、「第二の手紙」をすべての支部・グループが討議・具体化し、踏み出すように党機関、議員団が支部に入ることです。そして自らの党づくりへの決意を語り、具体化し、実践に踏み出すまで援助することです。
今回の「第二の手紙」は、９中総の志位和夫委員長のあいさつで解明した情勢論と『百年』史をふまえた党の歴史的発展段階を簡潔に述べ、「１３０％の党」づくりの意義をいっそう浮き彫りにしています。そして、支部が何をすればよいかをわかりやすく「六つの挑戦」ということで示しました。この「第二の手紙」が、「大運動」への決意を広げています。
滋賀県のある支部では、支部会議に病気入院中だったある同志が退院して久しぶりに参加し、たまたまこの同志が「手紙」の最後の章を読み上げました。「手紙」の結びに紹介されている支部からの「返事」を、涙を流し、声を詰まらせながら、何とか読み上げ、「私も頑張ります」と述べました。支部の同志たちもこの決意にこたえて、ただちに実践に踏み出したとのことです。
新潟県のある支部では、「第二の手紙」を討議し、これに参加した同志は、「全部感動した。活動しないといけないと受けとめた。１００年の歴史をひもといたうえで、１３０％を提起している。１３０％の意味が分かった。支部のみんなは奮い立った」と述べています。
これだけの力をもった「第二の手紙」です。これを届けきれば、支部と党員の決起を大きく広げ、これまでの運動の水準とは全く異なる、文字通りの全支部運動、全党員運動にむかう流れがつくれるのではないでしょうか。「第一のハードル」を突破することも、そういう水準の運動になるならば、十分可能ではないでしょうか。
問題は討議と徹底のスピードです。日々、支部会議の日程をつかみ、「第二の手紙」の討議でどんな議論になったか、支部がどうしようとしているか、何に悩んでいるかをつかみ、困っていることがあれば一緒に打開しましょう。支部長・地区役員に連絡をとり、１０月中にすべての支部で討議の日程を決め、その場から支部が踏み出す援助をつくそうではありませんか。
推進本部の「訴え」（１３日）を討議し、政治的構えをつくる
第二に、１３日付の「しんぶん赤旗」党活動ページに掲載した推進本部の「訴え」――「『最初のハードル』――党員・読者の前党大会時回復・突破へ本気の議論と実践を」――この「訴え」を都道府県委員会と地区委員会で正面から討議し、自ら決めた１０月目標の実現を本気で追求する構えを確立し、実現の手だてをとりきることです。
率直に言って、推進本部の訴えを、十分討議していなかった。とりあえず読んだが、真剣な議論になっていない。そういう党機関もかなり残されています。これでは、支部の力を引き出せないし、機関役員の力も総結集することにはならないと思います。
その背景には、党大会時回復・突破ということが、結局言葉だけ、形だけになっていることがあるのではないでしょうか。もちろん、党大会時回復・突破の目標自体が並大抵の奮闘でできるものではないことは、私たちも重々承知しています。しかし、このハードルを突破せずに、「１３０％の党」はつくれません。そして、その目標をあきらめてしまえば、戦後最大の日本の平和の危機、国民の暮らしの危機に、私たち日本共産党の責任が果たせません。財界中心、アメリカいいなりの「二つのゆがみ」をもとから変える党、資本主義の矛盾を解決し、人間の自由の全面的発展をはかれる未来社会をめざす党としての使命を果たせないのではないでしょうか。反共キャンペーンを打ち破って「政治対決の弁証法」のプロセスを前向きに突破することもできないのではないでしょうか。
この目標をあきらめるわけには絶対いかない。これが、私たち「大運動」推進本部の、そして私自身の強い思いでもあります。
そこで、すべての党機関、地方議員団に訴えます。
「第二の手紙」で解明している「１３０％の党」づくりの政治的・歴史的意義を、党機関でも今一度議論して、１３日の推進本部の「訴え」の提起を深く討議して、「第一のハードル」突破の決意を固めあっていただきたい。そして目標をなんとしてもやりきるための具体的手だてをとっていただきたい。党機関と議員団が、１０月の目標を実現する政治的構えを確立し、支部に入って「第二の手紙」を討議し、行動に踏み出せば、党員拡大でも、読者拡大でも、前進・飛躍をつくることは必ずできます。
９中総では、福岡県委員会が、反共攻撃に絶対まけない決意を、県常任委員会から県・地区全体の決意にして突破をはかっていることが深く学びあわれました。１０月中に党大会現勢の回復を本気で追求している福岡県では、１０月に入ってからも、連日入党者を迎える奮闘を広げています。
“目標を期日通りに達成する”――この党機関と議員団の「熱量」が伝わるならば、全党の潜在的な力は必ず引き出されるのだと、福岡の教訓を今一度心に刻んで、頑張りぬこうではありませんか。
政治的大攻勢をかけ、党勢拡大の飛躍を
そして第三に、政治的な大攻勢をかける中で、党勢拡大の飛躍を起こすことを訴えます。
いま、岸田政権に対して、国民からはかつてなく厳しい目が向けられています。各社の世論調査でも、内閣支持率が政権発足以来最低を記録しています。就任２年目を迎えた首相への評価は、「政策をすすめようとする情熱を感じない」「政策をわかりやすく説明する力がない」「仕事ぶりを見て信頼できない」という声が６割以上という惨たんたるありさまです。
こうした政治の行き詰まりに対して、国民の中からは「希望が見えない」という声も聞こえてきます。これに対してわが党は、岸田政権と正面から対決するとともに、暮らしでも平和でも、「こうすれば日本は良くなる」という希望を届ける提案と行動に取り組んでいます。今日から始まる臨時国会でも、三つの改革でくらしに希望を運ぶ「経済再生プラン」や、憲法９条を生かして東アジアに平和を創出する党の「外交ビジョン」などをもとに、論戦に取り組んでいく決意です。
イスラエル・ガザ紛争に多くの国民が胸を痛め、事態の平和的打開を求めています。一昨日、党国会議員団と東京都議団で緊急街宣を行いました。多くの市民、特に若い世代が足を止め、各弁士の訴えに拍手と歓声が起こり、４０分余りの取り組みの中で、５万１千円の「ガザ人道支援募金」が寄せられました。
日本共産党は、中東問題の解決のために、国際法に基づく公正な解決方法を一貫して示してきた政党です。この問題でも、いま大いに街頭に打って出て、政治的な大攻勢をかける時ではないでしょうか。
すべての党機関のみなさん。
機関の姿勢は、言葉だけでなく実践からも全党に伝わります。毎日行動を掌握・推進する臨戦態勢をつくりましょう。支部長会議の頻度を増やし、毎週開催に挑戦し、日々支部の決起を広げる手だてをうちましょう。
すべての地方議員のみなさん。
議員団の日程を出し合い、いつどこで行動するか、「平日も、土日も」の見地で取り組みを推進しましょう。
そして必ず、今日から、そして明日の土日も、局面を変える党勢拡大の飛躍を起こそうではありませんか。
私も頑張ります。ともに頑張りましょう。
