「暮らし苦しい」どうする？

「三つの改革」で「失われた３０年」から抜け出そう

（写真）日本共産党の経済再生プランを紹介するリーフレット

　毎日の暮らしが大変です。こんなに生活が苦しいのは、「失われた３０年」といわれる日本経済の停滞・衰退で生活が困難なもと、物価高騰が襲いかかってきたからです。

　日本は世界でも異常な「賃金が上がらない国」になっています。実質賃金は、この１０年間で年間２４万円も減少。１９９６年のピーク時からは６４万円も落ち込んでいます。先進国でこんな国はありません。

　そのうえ、消費税は５％から、８％、１０％へと１４兆円もの大増税。社会保障は、年金、医療、介護などあらゆる分野で負担増と給付削減が繰り返されました。世界有数の高学費で若者が背負わされている借金は１０兆円。３０年間で７倍にも。

　食料自給率は３８％、エネルギー自給率は１０％と先進国で最低水準です。

　日本共産党は、この「失われた３０年」から抜け出し、暮らしに希望がもてる日本をつくるため、「三つの改革」を提案しています。

　(1)政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる―人間を大切にする働き方への改革(2)消費税減税、社会保障充実、教育費負担軽減―暮らしを支え格差をただす税・財政改革(3)気候危機の打開、エネルギーと食料自給率向上―持続可能な経済社会への改革です。

　日本共産党の躍進で実現しましょう。

非正規ワーカーの待遇どうするの？

待遇改善のため国際基準のルール確立します

（写真）志位和夫委員長の訴えを聞く人たち＝14日、東京・池袋駅東口

　雇用破壊の政治が、日本の非正規雇用の労働者を２０年で１・５倍に増やし、働く人の４割を非正規にしてしまいました。これが日本を「賃金が上がらない国」にした最大の要因です。ですから政治の責任で「賃上げ」「待遇改善」をすることが必要です。

　一つは中小企業を直接支援し、最低賃金を時給１５００円、月の手取りで２０万円程度に引き上げます。

　非正規ワーカーの待遇改善が待ったなしです。ＥＵ（欧州連合）やＩＬＯ（国際労働機関）条約などで確立している国際基準をふまえ、有期雇用、派遣労働は臨時的・一時的雇用に限定。細切れの雇用契約を規制し、安定した働き方などを確立します。

　日本共産党などが要求して、はじまった男女の賃金格差の公表に加えて、正規・非正規の構成比と雇用形態などによる賃金格差を公表させる制度をつくります。

　ギグワーカー、フリーランス、シフト制労働者などの権利保護のルールをつくります。

　労災には企業が責任を持つ仕組みなど労災補償を実現・拡充します。団結権、団体交渉権、ストライキ権の保障とともに、賃金の最低保障や休業手当の支給などを制度化。シフト制労働者の権利のために、労働契約に賃金の最低保障額や休業手当を明記させるようにします。

　「過労死」を生む長時間労働をなくし、ハラスメントを一掃することも重要です。

　日本共産党の躍進で人間を大切にする働き方の政治を実現しましょう。

暮らしの安心どうすれば？

消費税減税・社会保障充実・教育費軽減の改革を

　物価高は、食料品をはじめあらゆる分野に及んでいます。ですから岸田政権のような部分的、一時しのぎの対策ではなく、消費税の減税こそ、暮らしを守るもっとも有効な対策です。日本共産党は消費税の廃止をめざし、緊急に５％への引き下げを求めて共同を広げます。

　数百万から１千万人もの零細事業者やフリーランスに深刻な負担増をもたらすインボイスも中止にします。

　社会保障が削減されれば、家計の負担が増し、所得も減ります。生活不安・将来不安も増大し、消費と経済への大きなマイナスです。

　３０年続いた改悪に歯止めをかけ、拡充へ転換します。年金、医療、介護、生活保障などで安心できる制度に改革します。

　高等教育・学校給食費・子ども医療費の無償化はじめ、子育て支援を抜本的に強化します。男女ともに家族的責任を果たせる働き方に改革します。

　これらを実現するため、(1)コロナ対策や災害対策など緊急策には国債の発行など臨機応変な対応(2)社会保障、教育など恒久的な制度拡充には大企業・富裕層への応分の負担や軍事費削減など税・財政構造の転換―によって財源を確保します。

気候危機が心配　エネルギーや食料は？

再エネ・省エネでＣＯ２削減実現・自給率向上へ

　岸田政権は、いまだに石炭火力に固執し、原発を「クリーンエネルギー」と称して再稼働・新設に突き進んでいます。石炭火力や原発に頼るエネルギー政策に固執しているかぎり、省エネ・再エネによる気候危機打開の取り組みはどんどん遅れてしまいます。

　共産党は２０３０年度までにＣＯ２排出を５０～６０％削減（１０年度比）を国の目標にします。省エネと再エネを組み合わせてＣＯ２削減目標の達成を目指します。同時に、再エネ・省エネによるエネルギー自給率の向上で、経済の持続可能な発展につなげます。

　共産党は、異質の危険をもち、最悪の高コストで、「核のゴミ」を増やし続け、再エネ普及を妨害する原発だのみをただちにやめ、原発ゼロの日本をめざします。原発の再稼働を中止し、稼働中の原発を停止し、廃炉をすすめます。核燃サイクルからただちに撤退します。

　日本の食料自給率はカロリーベースで３８％と、異常な水準まで低下しています。食と農業を守り、国民が安心できる食料を供給することは政治が最優先で取り組むべき重大な課題の一つです。

　食料自給率の向上を国政の基本目標に位置づけ、早急に５０％にすることを目標にします。価格保障・所得補償の充実をはじめ、農業、酪農、畜産、漁業への支援を抜本的に強化します。

中国・北朝鮮　厳しい安保環境…防衛力も必要では？

「軍事対軍事」の悪循環で安全保障環境さらに悪化

　中国の大軍拡や東シナ海、南シナ海での覇権主義的な行動、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発は、北東アジアの平和と安定を脅かすものであり、決して許されません。

　しかし、日本がこれに軍事力で応じれば、相手もさらなる軍事力増強に走り、「軍事対軍事」の悪循環に陥ってしまい、安全保障環境はさらに悪化してしまいます。しかも、岸田政権が進める大軍拡の柱は、日本が攻撃を受けていない下でも他国を攻撃する「敵基地攻撃能力」の整備。敵基地攻撃を行えば相手国からの報復を呼び込み、国土が焦土となってしまいます。

　何より、岸田政権が進めている大軍拡は、日本を守るためではありません。バイデン米大統領が自ら明らかにしたように、米国が中国などに対抗するため、日本に軍事費の倍増を繰り返し要求したことがそもそもの出発点です。日本が米国の先制攻撃体制と一体化し、敵基地攻撃能力をもって参戦することが、大軍拡の真の狙いです。

　日本共産党は、この危険な暴走を許さないたたかいに全力をあげています。

ウクライナ・北東アジア…軍事によらない平和どうすれば？

憲法９条持つ日本こそ非軍事平和構築に役割

　「ウクライナは明日の東アジア」。岸田政権はこう繰り返し、ロシアのウクライナ侵略のような事態が、日本周辺で明日にでも起こるかのような脅しをかけています。しかし、政府が計画している「防衛力の抜本的強化」は、完成までに１０年。それまでは、外交努力で平和を維持するしかありません。ならば、１０年後も２０年後も、外交努力で平和を保てばいいのです。

　ウクライナ侵略が発生した背景には、ＯＳＣＥというロシア・欧州も含む包摂的な平和の枠組みがありながら機能せず、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は東方拡大、ロシアは核抑止力の強化を繰り返し、相互の不信感を高めてきたことがあげられます。これに対してアジア地域には、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心とした包摂的な平和の枠組みが機能しています。これをアジア全体に広げるＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）には日米も繰り返し支持を表明しています。

　憲法９条を持つ日本こそ、非軍事での平和構築に大きな役割を果たすことが求められます。そのためにも、党ができて１０１年、反戦平和を貫く日本共産党が強く大きくなることがどうしても必要です。