消費税５％で物価抑制

インボイスでなく減税こそ

　財務省のホームページによると、税には公的サービスの財源調達機能とともに、所得再分配機能の役割もあります。所得再分配を有効に実現するためには、能力に応じて税を負担し、弱者ほど手厚い社会保障が必要です。しかし現在、国の一般会計税収でもっとも多い税目は消費税です。低所得者ほど負担が大きくなる消費税に頼る日本の税制は本来のあり方からゆがんでいるのです。

消費冷え停滞

　第２次安倍晋三政権が発足した２０１２年以降、２度の消費税増税が強行され、そのたびに日本経済は停滞を余儀なくされました。１４年４月に消費税率の５％から８％への引き上げを強行した際、実質個人消費は前期比４・９％も減少。８％から１０％への引き上げを強行した１９年１０月にも同３・３％もの減少を引き起こしています。消費税率の引き上げが物価上昇を引き起こし、個人消費を冷え込ませたのです（グラフ①）。国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上を占める個人消費の落ち込みは日本経済を停滞させます。

　消費税は社会保障の拡充を口実に導入され、税率引き上げが繰り返されてきました。しかし、１９８９年以来、国民からむしり取られてきた消費税収は５０９兆円だったのに対し、ほぼ同じ期間に法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）は３１７兆円、所得税・住民税は２８９兆円もの減収となっています（グラフ②）。法人税減税や所得税の最高税率の引き下げなどが要因です。減税の恩恵はもっぱら大企業や富裕層が受けてきました。消費税収は大企業・富裕層減税の穴埋めに使われたのです。

増税への布石

　しかも１０月から導入が強行されたインボイス（適格請求書）制度は、これまで消費税の納税が免除されてきた年間売上１０００万円以下の小規模事業者に、課税業者への転換か消費税相当分の値引きかの「悪魔の二者択一」を迫るものです。財務省の試算でも免税業者の年間粗利益は平均１５４万円であり、課税業者になった場合、１５万円もの消費税負担が生じます。

　多くの反対の声にもかかわらず、政府がインボイス導入に固執するのは、将来の消費税増税を狙うためだとの指摘もあります。経団連や経済同友会などは消費税増税を提言しています。税率１５％や２０％などへの引き上げを強行する際、国民を懐柔するために新たな複数税率が必要となる可能性があります。そのための地ならしとしてインボイスを導入しようとしているのです。国民全体に関わる大問題です。今からでもインボイスは撤回すべきです。

　現在の物価高は政府が「経済対策」に盛り込んでいるガソリンや電気・ガス代などにとどまりません。日々の食料品をはじめとしてあらゆる分野におよんでいます。日本共産党は消費税減税による物価抑制を提案しています（別項）。消費税減税こそ物価高騰から暮らしを守り、内需を拡大し、経済を立て直す上でもっとも有効かつ抜本的な対策です。