2023年10月13日(金)
労組主導の賃上げへ
全労連が春闘構想案で会見
全労連の黒澤幸一事務局長は１２日、２０２４年の国民春闘方針構想案について都内で会見し、２３春闘を上回るストライキや統一闘争を成功させ、労働組合主導型の賃上げを職場・地域から広げるたたかいを提起する方向だと述べました。
 （写真）国民春闘方針構想案について報告する黒澤氏（左）＝１２日、東京都文京区 |
黒澤氏は「２４春闘の目標は人間らしい生活と職場をつくるため『賃金が下がり続ける国から上がる国への転換』を労組の力で実現させることだ」と強調しました。
２３春闘について、実質賃金が下がり続ける中で、昨年比３倍のストを実施し、生活改善には至らないものの２３年ぶりの平均６０００円台の賃上げを実現したと報告。２０春闘から重視してきたケア労働者の賃上げでは政府に賃上げ施策を取らせ、全国一律１５００円以上を求めてきた最低賃金は全国平均１０００円超えの到達をつくったと指摘しました。
「たたかう労組のバージョンアップ」を掲げ、ストに打って出た全労連・国民春闘のたたかいが「職場の使用者はもとより社会的にも強いインパクトを与え、賃金は労働者が声をあげてたたかってこそ引き上げられることを実践で示した。こうした労組主導の賃上げを本流にする必要がある」と強調しました。
政治権力による「賃上げ必要論」や企業主導の賃上げでは、「賃金が上がる国への転換」はできず、労組がストなどの強い交渉力を持ち、労使対等の交渉ができて初めて賃上げが実現されるとして、「労組主導型」の賃上げの拡大を呼びかけ。ストによる賃上げ闘争が労組でたたかうことの意義を社会に示し、労組への関心と期待が高まっているとして、たたかう労組のさらなるバージョンアップを訴えました。
二つのキャンペーンとして、最低賃金全国一律制への法改正とジェンダー平等推進を打ち出しました。構想案は、公共を取り戻すたたかいや、非正規労働者の賃上げと雇用確保、賃上げと時間短縮大運動、大軍拡と大増税に反対する請願署名の推進などを盛り込んでいます。
