2023年10月8日(日)

今の技術で一刻も早く

気候対策　国のＧＸ推進法を批判

日本サミット

（写真）若者の取り組みを紹介する佐座さん（右から２人目）＝６日、東京都港区

　気候変動対策に取り組む企業や自治体、大学などさまざまな業界のメンバーでつくる「気候変動イニシアティブ」は６日、東京都内で「気候変動アクション日本サミット２０２３」を開きました。対策に取り組む意義や実践の報告など、活発な議論が行われました。

　末吉竹二郎共同代表は開会あいさつで、気候危機が深刻さを増し「一刻も無駄にできない」と指摘。政府が進める脱炭素を掲げ、１５０兆円もの投資を呼び込むＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法を「（ＣＯ２削減などの）肝心の数値目標がなく、巨額のお金を使う結果の責任が明らかでない。極めて問題だ」と厳しく批判。今使える技術で一刻も早く対策を講じる必要性を訴え、さまざまな業界が共創・協働し政府を後押しすることを呼びかけました。

　一般社団法人「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」の鈴木悌介代表理事は、化石燃料の輸入に莫大（ばくだい）な資金をつぎ込んでいる政府を批判。「お金を地域に引き込み、回すことが課題」だとし、エネルギーの地産地消を提唱しました。また、企業全体の９割を占める中小企業が経済を下支えしているとし、資金力の弱い中小企業を動かす施策の必要性を語りました。

　若者中心に持続可能な社会をめざす一般社団法人ＳＷｉＴＣＨ（スイッチ）の佐座槙苗代表理事は、若い世代の人材を活用し「企業経営やマーケティングに若者の声を生かすことを拡大すべきだ」と提案しました。

　大手企業の担当者からは、政府に対し再エネの拡大に加え、規制やＣＯ２排出量に応じて課税する炭素税などの税制の改革にも取り組むべきだとの意見が出されました。