2023年10月6日(金)

医療機関　オンライン請求“義務化”だと未実施の２割「廃業」

全国保団連アンケート

（写真）記者会見する全国保険医団体連合会の田辺隆副会長（右から２人目）ら＝５日、参院議員会館

　政府・厚生労働省は１０月末までに、診療報酬のオンライン請求の実質義務化に向けて命令を改定をしようとしています。全国保険医団体連合会は５日、記者会見し、会員医療機関のアンケートで、現在オンライン請求をしていない医療機関の約２割が「『義務化』されると廃業せざるを得ない」と回答したと公表しました。

　アンケートは６～７月に実施し４４３９医療機関が回答。このうち「『義務化』されると廃業せざるを得ない」との回答が３１９件ありました。オンライン請求している医療機関を除く１６７２医療機関の１９％にのぼります。

　保団連はこの数字をもとに、全国の医療機関の請求実務の現状に照らし「オンライン請求している医療機関を除く医療機関の１９％が廃業した場合の粗い推計」を発表。歯科で７７２９医療機関、医科で２９８３医療機関にのぼり、「１万件を超える医療機関が廃業に追い込まれる可能性」を指摘しました。

　会見した歯科医師で保団連副会長の田辺隆さんは、歯科ではオンライン請求を実施している機関が４割に満たない現状をあげ、「オンライン請求を来年の９月までに事実上義務化すれば地域の歯科医療が成り立たなくなる」と告発。厚労省にアンケート結果を示し、「義務化」の撤回を求めたとのべました。