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2023年10月3日(火)

経済対策 最大テーマ

臨時国会 小池書記局長が会見

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(写真)記者会見する小池晃書記局長=2日、国会内

 日本共産党の小池晃書記局長は2日、国会内で記者会見し、20日に召集が予定される臨時国会の位置づけを問われ、「これだけの物価上昇・円安の中で、くらしを守り、経済をどう再生していくのか。そのための対策が最大のテーマになる」と述べました。

 小池氏は、岸田文雄首相が経済対策の取りまとめに関わって、「長年続いてきたコストカット型の経済から30年ぶりに歴史的転換を図る」と発言したことに触れ、「コストカット型の経済にしてしまった原因は、雇用の規制緩和などの労働法制の改悪、消費税の増税、法人税などの減税だ。こうした最大の問題は全く見直そうとしない」と指摘。岸田首相が掲げてきた「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」はどれも鳴かず飛ばずだとして、「今度の経済対策も蜃気楼(しんきろう)のように消えていってしまうのではないか」と批判しました。

 その上で、日本共産党が9月28日に発表した「経済再生プラン」は、30年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するための抜本的提案だと紹介。「政治の責任で賃上げ・待遇改善を図っていくこと、消費税の減税、社会保障の充実、教育費負担の軽減、気候危機打開、食料・エネルギー自給率の向上など、対案として示して論戦していきたい」と述べました。

インボイス廃止法案提出を表明

 小池氏は、経済対策の中でも緊急の課題としてインボイス制度の廃止があると指摘し、「インボイス導入反対のオンライン署名が54万人という史上空前の規模で集まり、10月1日に施行されてからも反対・不安の声が広がっている」と強調。その上で、他の野党にも協力を呼びかけ、臨時国会にインボイス廃止法案を提出したいと表明しました。

 小池氏は、経済対策の他にも、マイナンバーカードをめぐるトラブルや健康保険証廃止の問題、「政治とカネ」や自民党と統一協会との癒着の問題なども徹底的に追及していきたいと強調。大軍拡や沖縄の辺野古新基地建設、ジェンダー平等なども重要なテーマだとして、「臨時国会で追及するテーマは山ほどある」と述べました。


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