2023年10月2日(月)

ＮＨＫ日曜討論　田村政策委員長の発言

　日本共産党の田村智子政策委員長は１日のＮＨＫ「日曜討論」で、政治・経済分野でのジェンダー平等実現などについて、各党代表と議論しました。

女性議員少ない　政党姿勢に原因

　田村氏は、女性議員が少ない原因について「政党の姿勢」にあると指摘。国政選挙での候補者数の男女均衡は、法律（政治分野における男女共同参画推進法）で政党の努力義務とされているとし、「日本共産党は法律成立の直後から、意識的に候補者の５割を女性にしてきた。来たるべき総選挙でも、比例代表２６人の内、５７・７％、小選挙区でも４割が女性で、さらに擁立していきたい」と述べました。

　また、田村氏は「女性候補者を立てなければ、議員が増えるわけがない」と強調。最大与党の自民党が女性候補者擁立について方針を持っているのかを問い、「適材適所の結果、副大臣や政務官に就く女性がゼロというのは、あまりにも女性の能力を過小評価しているのではないか」と批判しました。「１０年後には、女性比率を３割へ高めるという目標を立て、実現したい」と述べた自民党の高橋はるみ女性局長に対し、田村氏が「１０年では遅すぎる。３割が均衡なのか」と迫る一幕もありました。

　番組では、女性議員を増やすための制度改革として、クオータ制導入が議論に。同制度について田村氏は「ただちに検討すべきだ。ただ、クオータ制で女性議員の当選者割合を増やしていくとなると、小選挙区制ではできない。選挙制度の見直しが必要」と主張。立憲民主党の辻元清美ジェンダー平等推進本部副本部長は、「（小選挙区制度だと）子育て中の女性はなかなか立候補がしづらい」と述べ、選挙のありようを見直していくことに同調しました。

男女賃金格差が根本的な問題だ

　田村氏は経済分野でのジェンダー平等について「男女賃金格差がもっとも根本的な問題だ」と指摘し、企業ごとの賃金格差の公表を党が求めてきたことも紹介し、「ようやく従業員数３０１人以上の企業に公表が義務付けられた。従業員数の多い企業ほど、賃金格差が大きいという傾向がある。金融・証券・保険の有名企業では、女性は男性の４割というデータも出ている。なぜ、こういう格差が生まれるのか、この格差を是正する計画を立てさせて、実施させていくという仕組みをつくらせていかなければならない」と語りました。

　田村氏は「女性の多い職種、窓口業務や接客業では、契約社員、派遣が当たり前で、まるごと非正規化されている。最低賃金１５００円、フルタイムで働けば、月給手取り２０万円以上を保障していくことは、女性の賃金をぐっと上げていくことでも必要だ」と述べました。

　配偶者に扶養されるパートの「年収の壁」について「そもそもの問題は、社会保険料の引き上げを続けたことだ。所得の低い人の保険料を引き下げて壁を低くすることと、賃上げで壁を乗り越える力にしないと問題の解決にはならない」と田村氏。「時給１５００円というのは絶対に必要だ。政府は範を示さなければならない。公務の職場はとりわけ女性が低賃金で働いている。図書館司書の７割、消費者生活相談員や婦人相談員で８割、保育士も６割が非正規、多くが年収２００万円に届くかどうかだ。公務から時給１５００円にし、女性の賃金が増えれば、この壁は乗り越えることが可能になる。政府が決断すべきだ」と述べました。

　田村氏は、誰もが働きやすい社会のための制度や仕組みについて、日本共産党が９月２８日に発表した「経済再生プラン」の内容を紹介。「人を大切にする働き方への改革がどうしても必要だ」と強調しました。

　田村氏は「８時間以上働かせてはいけないというのが労働基準法なのに、その抜け穴を政府がつくっている」と指摘。「残業が当たり前の社会になっており、女性や家族的責任を負う人、あるいは病気や障害を持つ人が働くことを困難にしてしまっている。根底は、人件費をコストとみなし、コストカットしてきたことだ。必要な人員も置かず、足りない人員は非正規で安く働かせるという構造を長年、政治がつくり出してきた。これを大本から変えていくことが必要だ」と述べました。