2023年9月30日(土)
水俣病近畿２次訴訟判決受け
国は救済責任果たせ
連絡会議 環境省前で宣伝
すべての水俣病被害者の救済を求めた「ノーモア・ミナマタ近畿第２次訴訟」で原告１２８人全員を水俣病と認定し賠償を命じた大阪地裁判決を受け、ノーモア・ミナマタ第２次近畿訴訟原告団をはじめとする「ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議」は２９日、環境省前で全水俣病被害者救済を訴える宣伝をしました。
 （写真）環境省前で全水俣病被害者の救済を訴えた宣伝＝２９日、東京都千代田区 |
大阪地裁（達野ゆき裁判長)は２７日、特措法の対象外地域、年代外、特措法未申請の原告全員を水俣病と認定し計３億５２００万円の支払いを国、熊本県、チッソに命じました。
ノーモア・ミナマタ第２次国賠訴訟原告団の森正直原告団長は地裁判決について、いまだに救済されていない水俣病被害者の存在と国による健康認定制度の破綻を司法が明らかにした「画期的で歴史に残る判決」だと強調。「完全勝利判決だ。今後熊本、新潟、東京の各地裁でも判決が予定されているが、国や県は控訴をせず１日も早く水俣病被害者を救済してほしい」と語りました。
弁護団の片山直弥弁護士は「１２８人全員が水俣病と認められたが、患者さんたちに対して国や県は『ニセ患者』だと反論してきた。これまでの環境行政が誤っていたことをきちんと省みて、救済の道を開くことを約束していただきたい」と述べました。福光真紀弁護士は「原告の平均年齢は７０歳を超えており、早期の解決が求められている。控訴をせずに、話し合いのテーブルについて解決の方法を決めていくことが大切だ」と話しました。
宣伝の後、同連絡会議は各政党の国会議員を訪問し、問題解決のための支援を求めました。
