2023年9月30日(土)
国の指定拡大を批判
土地利用規制法で８団体
 （写真）内閣府に要請する８団体代表＝２９日、衆院第１議員会館 |
全国革新懇、安保破棄中央実行委員会、自由法曹団など８団体は２９日、土地利用規制法の３回目の「特別注視区域」「注視区域」指定候補の提示（１１日）を受け、衆院第１議員会館で政府に対し自治体の意見聴取や住民説明会の実施などを要請しました。
安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は、３回目の候補地２５都道府県１８０カ所が人口密集地の自衛隊基地や民間空港も含まれ「住民監視が強まり、米軍基地も含まれている。防衛省市ケ谷庁舎が注視区域で、他の住宅地などが特別注視区域に指定され二重基準。理不尽な指定はやめるべきだ」と批判。住民への監視や運動弾圧につながる重大な問題点が是正されないままの指定進行に反対だとして(1)自治体から指定の可否を含めた意見・要望聴取、住民への説明と意見聴取の場の設定(2)基準の不明確な指定をしない―などを求めました。
内閣府の担当者は、「わが国の安全保障上の問題であり国の責任で指定」「自治体からは意見聴取。住民にはリーフレットやホームページなどで周知。個別の質問はコールセンターで対応」などの説明を繰り返し、市ケ谷の注視区域指定は「人口や経済取引を総合的に勘案」などと答えました。
参加者は「１カ月の期間では、住民の意見は聞けない」「空自岐阜基地周辺では、法律を４分１の住民しか知らない」「恣意（しい）的な区域指定は許されない」など批判が相次ぎました。
日本共産党の井上哲士参院議員が同席し「監視対象は住民であり、直接意見を聞くべきだ」と述べました。
