2023年9月29日(金)

学術会議のあり方議論幅広く

大学フォーラム　有識者懇に質問状

　大学関係者らによる「大学の危機をのりこえ、明日を拓（ひら）くフォーラム」は２８日までに、政府が設置した「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」の各委員に質問状を出しました。

　質問は、有識者懇の議論が社会の注視のもと幅広い視点からなされるためのものだとして、▽首相による会員任命拒否▽学術会議が掲げているナショナル・アカデミーが満たすべき要件▽学術会議のあり方に関する２０００年代以降の議論の経緯▽学術会議が進めている自主改革―などについて、各委員の見解を問うています。

　有識者懇は、学術界や産業界の関係者ら１２人で構成。８月末に設置され、これまで３回の会合を開催しています。議論は非公開で、後日、議事録が公表されます。

　大学フォーラムは質問状で、岸田文雄首相は学術会議に「国民に理解される存在」であることを繰り返し求めているが、「学術会議のあり方をめぐる議論そのものが『国民に理解される』形で行なわれることが必要」だと指摘しています。

　学術会議の社会的役割についての検討が不十分なまま、議論が学術会議の組織形態の問題に終始すれば、なぜそれを問題にするのかが社会に理解されずに議論が終わると危惧を表明。結論を急がず、十分な議論をするよう「強く希望」しています。

　大学フォーラムによると２８日までに、相原道子・横浜市立大学長と久間和生・農業・食品産業技術総合研究機構理事長が返事をよせましたが、両氏とも、質問の内容は有識者懇で議論する事項であり、回答は控えるとしています。