2023年9月14日(木)

食料自給率上げよう

紙・はたやま氏　ＪＡ北海道と懇談

（写真）樽井会長（右から２人目）と懇談する（左から）紙、はたやま両氏＝１３日、札幌市

　“日本の食料自給率を上げよう”と日本共産党の紙智子参院議員と、はたやま和也衆院比例予定候補は１３日、札幌市のＪＡ北海道中央会を訪ね、樽井功代表理事会長、柴田倫宏専務理事と懇談しました。

　岸田政権の「食料・農業・農村基本法」の見直しに対し、日本共産党が作成した食料自給率の向上と農政の基本方向の転換を求める提言を手渡しました。

　猛暑が続き、米やビート、酪農に大きな影響が出ていると切り出した樽井氏。「飼料高騰から離農している人が増えている。畜産クラスター事業（大規模化推進）で国の補助を得ても、飼料高騰やエネルギー、電気も高騰している中、これからクラスターの借入金を支払いしたくても手だてができない」と厳しい現状を話しました。

　米農家の樽井氏。道内有数の米どころの東川町では米からの転作と畑地化の実情を述べ、「上川の農地では水張面積を拡大していこうと考え、国の策として打ち出したのだから最後までしっかりと面倒をみて、不公平がないようにしてもらいたい」と語りました。

　はたやま氏は「道内各地で、農地の維持や水田活用、畑地化とパズルのように問題が浮き彫りになっています。この打開のためにも、農政見直しに声を上げていきます」と表明しました。

　紙氏は、党の提言を説明しつつ、「食料自給率向上を国政の中心課題に据えるべきです。世界的な食料危機の中、食料安全保障の観点からも、引き続き政府に働きかけていきます」と話しました。