2023年9月14日(木)
主張
岸田改造内閣
反省なき布陣で悪政を加速か
内閣支持率が低迷する岸田文雄首相が、内閣改造と自民党役員人事を行いました。閣僚では松野博一官房長官や鈴木俊一財務相らが続投し、党人事でも麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、萩生田光一政調会長が留任するなど政権の骨格を維持しました。空前の大軍拡を推し進める姿勢は変わりません。マイナンバーカードを巡って大混乱を引き起こした河野太郎デジタル相を続投させるなど世論の批判に対して反省がありません。「政治とカネ」問題などで不信を招いた人物も登用しました。国民の声に向き合わず、悪政の加速を狙った危険な陣容です。
国民の批判に向き合わず
岸田政権の内閣改造は昨年８月以来２度目です。前回の改造後、統一協会との癒着や政治資金疑惑などの発覚で４閣僚が相次いで辞任し、国民の怒りを招きました。
今度の改造・党人事では、２０１４年に政治資金問題で経済産業相辞任に追い込まれた小渕優子氏を党選対委員長に据えました。同氏は自身の疑惑について明確な説明をしていません。萩生田政調会長も統一協会との癒着について疑念をもたれたままです。初入閣した閣僚にも統一協会と接点がある政治家が複数います。疑惑解明に背を向け、癒着を断ち切れない政権は国民の信頼は得られません。
昨年末に閣議決定された安保３文書に基づき敵基地攻撃能力の保有や今後５年で４３兆円もの軍事費をつぎ込む軍拡推進政策を担当する防衛相には木原稔・自民党安全保障調査会幹事長が就きました。木原氏は３文書の策定に「心血を注ぎ」携わったことを自身のホームページで誇っています。同氏は党内有数の改憲派でもあります。
党改憲実現本部事務総長の新藤義孝元総務相も経済再生担当相として再入閣しました。首相は来年９月までの自民党総裁任期中の改憲を公言しており、改憲の動きと一体で、「戦争国家づくり」に拍車をかける思惑を浮き彫りにした布陣です。
軍拡を支える財源の確保を担当してきた鈴木財務相を続投させ、軍事優先・暮らし破壊の予算づくりをさらに進める構えです。消費税率の引き上げを見据えたインボイス制度の１０月からの導入も強行します。高市早苗経済安全保障担当相は留任しました。経済活動と科学技術研究を軍事と一体で統制する政策を引き続き担います。
東京電力福島第１原発の重大事故の教訓に学ばない姿勢もあらわです。老朽原発の運転延長をはじめ原発の最大限活用を推し進めてきた西村康稔経産相は続投です。再生可能エネルギーの普及・拡大を妨げる原発に固執する政策を続けることは大問題です。海洋放出を巡って「汚染水」と発言した野村哲郎農水相は交代しました。
首相最側近とされた木原誠二官房副長官も代わりました。同氏は『週刊文春』で妻の元夫とされる男性の死亡にかかわる警察捜査を巡る言動が追及されていました。
政治の根本的転換が急務
岸田首相は改造・党人事にあたり、政府と党の総力を挙げて先送りできない課題に取り組むと主張しました。国民の声に逆らう政治を改める姿勢がないことは重大です。大軍拡で暮らしを壊す政治をこれ以上続けさせてはなりません。岸田政治を転換する世論と運動を強めることが急がれます。
