2023年9月10日(日)

嫌がらせ降格　撤回を

理研裁判　原告、地裁で口頭弁論

　理化学研究所に対して雇い止め・降格撤回を求める裁判は８日、さいたま地裁（市川多美子裁判長）で口頭弁論を行いました。雇用継続は実現した１人のチームリーダー降格撤回、雇い止めされた２人を職場に戻すよう求めました。

　理研労働組合（理研労）のストライキなどのたたかいで、雇い止め対象者３８０人のうち、１９６人は雇用を維持。原告の男性は、雇用は継続したものの、チームリーダーから一般研究員に降格されたため提訴しなおしています。

　審理では、裁判長から原告の契約更新の期待権が発生した時期について質問があり、水口洋介弁護士は理研が契約不更新を提示する以前から原告には期待権が発生していたと指摘しました。

　原告側は、降格を受けたのは理研労組合員に対する嫌がらせであり、不当労働行為だと主張しました。

　雇い止めを強行された実験動物飼育の原告２人について、理研側は２人の仕事が業者委託などでできると説明していますが、原告側は、業者ができることはおりの清掃など限られており、小型サルの手術や麻酔などは２人が必要だと強調。理研側に対し、今後も仕事が継続することを示す実験計画書を提出するよう求めました。

　裁判後の報告集会で、リーダー復帰を求める男性は、「理事長は部内資料で、今後も有期雇用を使い続けると言っている。許されない」と強調しました。

　金井保之理研労委員長は、理研の非正規雇用問題を訴えるホームページを開設し、裁判支援のネット署名もスタートさせて世論を広げると述べました。