2023年8月31日(木)

大阪・関西万博　中止を

労働者の命脅かす　膨れる費用

共産党府委員会が声明

たつみ衆院予定候補ら会見

　日本共産党大阪府委員会は３０日、大阪市内で記者会見し、２０２５年４月開催予定の大阪・関西万博について、「今、事業を止めないと、命と安全が守られず、多大な負担を国民に押しつけることになる」として、万博中止を求める声明を発表しました。たつみコータロー元参院議員・衆院近畿比例予定候補、柳利昭党府委員長が出席。渡部結党府副委員長が司会を務めました。（声明全文）

（写真）万博中止を訴える、たつみ（中央）、渡部（左）、柳の各氏＝３０日、大阪市天王寺区

　党府委員会カジノ・万博問題プロジェクトチーム責任者の、たつみ氏が声明内容を説明。参加国のパビリオン建設が遅れる中、日本国際博覧会協会(万博協会)が「２４年からの建設労働者の残業規制の除外」を政府に要請したと報じられるなど、政府や府・市の進め方は破綻していると批判。「現行法を守れば建設を進められないということだ。遅れを取り戻すために労働者の命と安全を犠牲にする危険があり、万博のテーマにもふさわしくない」と強調しました。

　物価高が国民の生活を圧迫する一方、資材費高騰、人手不足などで大幅に膨れ上がる会場建設費・インフラ整備費等の増加負担を国民に強いる問題や、土壌汚染・地盤沈下、災害時の避難経路の問題など万博会場の夢洲（ゆめしま）の危険性や計画の無謀さについても指摘しました。

　万博を口実に夢洲開発をカジノと一体で推進してきた維新、自民、公明と財界・大企業の責任は重大だと批判。大阪経済の底上げには、大型開発や一時の「イベント」ではなく、中小企業予算を抜本的に増やし、賃上げで府民所得を向上させることが必要だと訴えました。

　大阪・関西万博　計画では2025年４月１３日から１０月１３日まで、大阪市此花（このはな）区の人工島・夢洲（ゆめしま）で開催。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。維新の大阪府・大阪市政が財界と一体になってカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）誘致とセットで推進。万博会場をＩＲ予定地の夢洲にし、当初はＩＲの先行開業や万博開催と同時開業をめざすなど常に「カジノ先にありき」の夢洲開発計画となってきました。