2023年8月26日(土)
消費税免除を検討
次期戦闘機 日英伊の共同開発
業者にインボイス強要の一方で
政府は２０２４年度予算の概算要求で、日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発をめぐり、物品の輸入に伴う消費税を免除する特例措置を検討していることが判明しました。通常、輸入品には消費税法に基づいて消費税が課されますが、政府は、開発を管理する国際機関を設立し、同機関が輸入する物品に対する消費税を免除する方針です。
 （写真）国際武器見本市で展示された次期戦闘機の模型＝３月15日、千葉市・幕張メッセ |
政府は１０月にも、消費税の「インボイス（適格請求書）」制度を開始し、中小事業者に多大な負担を課そうとする一方で、兵器開発には消費税を免除し、巨大軍需企業の優遇を狙っています。
政府は昨年１２月、日英伊の共同首脳声明として次期戦闘機を３５年までに共同開発する事業「グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）」を発表。現在は各国がそれぞれの民間企業と契約し、開発を進めていますが、政府側が国際機関を、企業側が民間統合組織を設置することで、契約を一元化しようと狙っています。
国際機関は、各国の拠出金で運営される予定。政府は、国際機関が輸入する物品に発生する消費税と地方消費税の免税措置を要望する方針です。
今回は、次期戦闘機の共同開発に限って消費税を免除しますが、与党内では軍需産業全体で消費税免除を求める声が上がっています。自民党の佐藤正久参院議員は２２年４月のテレビ番組で、「日本では防衛案件にも消費税がかかる」と問題視。「戦闘機をつくるにも裾野まで合わせると１５００社もあり、部品を納入するときに消費税を払う。部品段階の消費税がなくなれば、違うものに回せる」と述べました。
次期戦闘機の共同開発を突破口として、消費税を免除する特例制度を、軍需産業全体に広げる恐れがあります。
