二つのゆがみを「もとから変える」

綱領的値打ちを語ろう

（写真）原水爆禁止２０２３年世界大会ヒロシマデー集会（６日）で連帯あいさつする日本共産党の志位和夫委員長（左上）と、広島市・平和記念式典（同日）で「平和宣言」をのべる松井一実市長（右上）、長崎市・平和式典（９日）で「長崎平和宣言」をのべる鈴木史朗市長（右下）、広島市・平和記念式典（６日）であいさつする岸田文雄首相（左下）

　８中総は「総選挙をどういう政治姿勢でたたかうか」の第一に、「国民の切実な願いと結びつけて、異常な対米従属・財界中心という日本の政治の二つのゆがみを『もとから変える』―わが党の綱領的値打ちを太く押し出した論戦にとりくむ」ことを提起しました。

　自民党政治の深刻な行き詰まりのもとで、国民の閉塞（へいそく）感が広がり、どの党も「改革」を口にします。しかし、この政治のゆがみには日本共産党以外の政党は切り込めません。「こんなアメリカ言いなりの国でいいのか」、「こんな財界のもうけ最優先の国でいいのか」、「こんな人権後進国でいいのか」。

米の戦略に縛られた岸田政権

　たとえばアメリカ言いなり―大軍拡、敵基地攻撃、核兵器固執、９条改憲など、いま戦争と平和をめぐって大問題になっているすべての問題の震源地はアメリカです。

　広島、長崎への原爆投下から７８年、今年も８月６日、９日に両市で平和式典が開かれました。広島市の松井一実市長は「核による威嚇を行う為政者がいるという現実を踏まえるならば、世界中の指導者は、核抑止論は破綻しているということを直視」すべきだと提起。長崎市の鈴木史朗市長も「核抑止に依存していては、核兵器のない世界を実現することはできません」「今こそ核抑止への依存からの脱却を、勇気をもって決断すべきです」と訴えました。

　両市長の訴えは、今年の広島サミットで出された「広島ビジョン」への痛烈な批判でもありました。同ビジョンは、核兵器の存在を「防衛目的」として肯定し、被爆地・広島から「核抑止」を発信したのです。

　ところが、岸田首相は両市の式典で、「広島ビジョン」を“成果”として繰り返すばかり。昨年に続いて核兵器禁止条約に一言も言及しないばかりか、広島では核兵器国の核軍縮義務を明記した核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条にも触れませんでした。８中総が指摘したように、「米国の核戦略にがんじがらめに縛られている屈辱的な姿」そのままでした。

　こうした日本政府に対して、日本共産党の志位和夫委員長は原水爆禁止世界大会で、(1)「核抑止力」論を見直し、呪縛を断ち切れ(2)核兵器禁止条約に正面から向き合え(3)ＮＰＴ第６条の履行を迫れ―と提起しました。

　８中総では、岸田大軍拡の震源地がアメリカにあること、「敵基地攻撃能力保有の最大の目的が、中国などの軍事的封じ込めを狙ってアメリカが進めている『統合防空ミサイル防衛』（ＩＡＭＤ）への参加」にあることなどを鋭く告発しましたが、１８日の日米首脳会談では、「極超音速ミサイル迎撃システム」の共同開発で合意するなど、いっそうアメリカ言いなりの軍拡路線が確認される事態ともなっています。

財界最優先メスを入れ最賃１５００円に

　経済の分野でも、８中総が提起した「財界のもうけ最優先の国でいいのか」の問いは、切実さを増しています。４７都道府県で地域別最低賃金（時給）の答申が出されましたが、全国加重平均で４３円増の１００４円。全労連の最低生計費調査では全国どこでも時給１５００円以上が必要とされており、これにはほど遠い結果です。

　日本共産党は中小企業支援とセットで最賃１５００円以上への抜本的引き上げを主張するとともに、５１３兆円にも膨れ上がった大企業の内部留保に時限的に課税して賃上げを実現する具体策を提案しています。８中総は「『財界のもうけ最優先』の政治のゆがみにメスを入れる党ならではの提案を大いに語り広げよう」とよびかけています。

　８中総は、深刻な少子化、消費税の減税・廃止、原発ゼロなどで、財界のもうけ最優先の政治を告発するとともに、日本共産党の具体的な提案を簡潔に対比。財源論も示している唯一の党であることの値打ちを浮き彫りにしています。

ジェンダー不平等の土台ただす

（写真）男女の賃金格差について報じる「しんぶん赤旗」８月２日付１面

　人権問題も二つのゆがみと大きく関係しています。日本共産党の長年の追及で昨年７月から情報開示されることになった男女の賃金格差（３０１人以上の企業）。本紙の集計では、男性賃金を１００とした場合、経団連の会長・副会長など役員企業で軒並み４割から８割と深刻な格差があることが明らかになりました。８中総は、その根っこに、「財界のもうけ最優先」と「戦前の政治が今日なお引き継がれていること」をあげ、「『ジェンダー不平等・日本』の土台をなす大問題」と指摘しました。

　「ジェンダー平等、子どもの権利、労働者の権利、外国人の権利―日本社会のあらゆる分野で『人権後進国』の矛盾が噴き出しており、社会の不公平の拡大と分断を招いています」。８中総はこう指摘して、「こんな人権後進国でいいのか」を太く語り掛けていくことをよびかけています。

　いずれの問題も、日本共産党の綱領の値打ちを浮き彫りにする問題ばかりです。８中総は「政治を『もとから変える』日本共産党の躍進で、国民の切実な願いを実現し、『国民が主人公』の日本をつくろう―綱領の値打ちを太く押し出した論戦に自由闊達（かったつ）にとりくんで、躍進をかちとろう」とよびかけました。（つづく）