2023年8月13日(日)

核兵器の役割縮小を

ＮＰＴ再検討準備委　議長勧告

　【ベルリン＝吉本博美】ウィーンで開かれていた２０２６年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむけた第１回準備委員会が１１日、閉幕しました。ビーナネン議長は第２回準備委員会に向けて「安全保障政策における核兵器の役割縮小」や核被害者の救済に留意し、議論するよう勧告しました。

　議長勧告は、現在も偶発的に核兵器が使用される危険が依然として高く、準備委員会でも多くの懸念が出されたと指摘。第２回準備委員会では「非核保有国との協力も含め、核保有国による核兵器使用を防止するための対策」に焦点を当て議論するよう提案しました。

　加盟国から、核保有国の核軍縮の説明責任や透明性を強化することに強い関心が集まったとして、次回準備委員会の議題とすることも勧告しています。

　一方、議長による準備委員会の総括案は、イランが自国のウラン濃縮などを名指しされたことに反発。ロシアや中国も同調し、公式文書としての採択は見送りになりました。

　総括案では、核保有国の米ロ英仏中が昨年１月に「核戦争に勝者はおらず、決してたたかってはならない」と表明した声明を改めて確認するとして、核保有国に核兵器不使用の原則を順守するよう求めています。

　核兵器禁止条約の発効（２１年）と第１回締約国会議の開催（２２年）に「留意する」と明記。一方、核兵器の完全な即時禁止は「望ましくない結果を生む」と並記しました。