国連「ビジネスと人権」って？

（写真）会見する国連ビジネスと人権作業部会の専門家たち＝４日、日本記者クラブ

　Ｑ　ジャニーズ性虐待の調査で話題の国連「ビジネスと人権」って？

　Ａ　企業活動のグローバル化で、人権擁護の企業責任が重視されるようになり、２０１１年、国連人権理事会で、(1)国家の義務(2)企業の責任(3)救済措置―を柱とした「ビジネスと人権に関する指導原則」が決議されました。各国の履行状況を調査する作業部会が７～８月、訪日しました。

　Ｑ　どんな調査をしたの？

　Ａ　大企業、労働組合や市民団体などから話を聞き、女性、ＬＧＢＴＱ（性的少数者）等、外国人、障害者など差別を受けやすい集団を細かくチェックしています。気候変動対策への努力不足、原発事故処理現場の過酷な労働、女性記者のセクハラ被害、アニメ業界の長時間労働にまで言及しています。

　Ｑ　ジャニーズ問題は大きな問題なの？

　Ａ　企業名を出して問題が指摘されたのは、原発問題の東京電力とジャニーズ事務所の２社だけです。対処を強くうながしており、真摯（しんし）に受け止める必要があります。

　Ｑ　日本で課題解決に求められることは？

　Ａ　作業部会は、日本政府の行動計画には労働組合など人権活動の当事者が十分参加していないと問題視しています。「人権問題に対する裁判官の認識が低い」と指摘し、独立した国家人権機関の設置を求めています。国際水準の人権調査の提起を労働組合活動などに生かすことが重要です。

　(２０２３・８・１３)