2023年8月3日(木)

核廃絶へ　市民・中小国重要

元国連会議議長　ホワイト氏語る

（写真）国連大学でのマルワラ学長（右）との対談企画で、核兵器禁止条約の意義などを語るホワイト氏＝１日、東京都内

　核兵器禁止条約を採択した２０１７年の国連交渉会議で議長を務めたエレン・ホワイト大使（コスタリカ）は１日、東京都内の国連大学でチリツィ・マルワラ学長と対談しました。同条約の意義や、核兵器廃絶の取り組みにおいて引き続き市民社会や中小国などの役割が重要であることを語りました。

　ホワイト氏は、核兵器の開発、使用、使用の威嚇、譲渡、設置や配備などを禁止する核兵器禁止条約の成立によって「国際法の下での核兵器の違法化が始まった」と発言。中小国が大きなイニシアチブを発揮したことや、広島・長崎の被爆者、世界各地の核実験の被害者、市民社会などの連携による「歴史的偉業」であることを改めて示しました。

　同条約で、核兵器が再び使用されないための唯一の方法は完全廃絶と明記していることで国際社会の安全保障観を大きく変え、廃絶に向けて核兵器保有国などに対し、さらに系統的・包括的な働きかけが可能となったことも説明しました。

　マルワラ氏から核兵器の廃絶運動の展望などを問われたホワイト氏は、引き続き市民社会や国際機関など、多様な立場の人・組織の協力と多国間主義の運動が重要であることを強調。特に中小国の連携とリーダーシップの発揮が大事であると指摘しました。核兵器禁止条約の署名・批准国が増え続けていることも紹介しました。

　一方、ホワイト氏は、ウクライナへの侵略戦争でロシアが核兵器使用を示唆したり、大国間で軍拡競争が強められたりしていることに触れ、「核の脅威が高まっている」「危険な傾向だ」と警告しました。