2023年7月31日(月)
主張
最賃の目安答申
これでは物価高に追いつかぬ
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が２８日、２０２３年度の最低賃金の引き上げ額の目安を答申しました。全国加重平均で時給１００２円です。目安通りに決まれば、現行９６１円から４１円の増額ですが、この水準では深刻な物価上昇にとても追いつきません。今後、都道府県ごとの地方最賃審議会で目安を参考に実際の改定額が決定され、１０月ごろから実施されます。さらなる引き上げを実現する取り組みが必要です。
地域間の格差は広がる
目安額は、都道府県を三つに区分して示されました。Ａランク４１円、Ｂランク４０円、Ｃランク３９円、それぞれ引き上げるとしました。現在、最高の東京は１０７２円で青森など１０県の８５３円と２１９円の差があります。目安通りに改定すると、東京は１１１３円、青森などは８９２円で差は２２１円に広がります。普通に生活するのに必要な生計費は全国でほとんど差がありません。不合理な地域差を改めないことは大問題です。
時給１００２円は全く不十分です。月１５０時間のフルタイム並みに働いても年収１８０万円でワーキングプアの水準です。しかも１０００円超は８都府県だけです。これでは国民全体の暮らしの底上げにはつながりません。
６月の消費者物価は、前年同月比３・３％増と２２カ月連続で上昇しています。食料品など生活必需品の高騰は、とくに低所得層に大きな打撃となっています。
最賃審には、厚労省の委託を受け、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが行ったアンケート結果（調査期間５月１２～２２日）が示されました。時給が最賃の１・１倍未満の人を対象にした調査です。それによると１年前と比べ暮らし向きが「変わっていない」が６４・８％、「やや苦しくなった」「苦しくなった」が計２６・７％でした。現在のようなわずかな引き上げでは、暮らしは上向きません。全国一律で１５００円に引き上げることは待ったなしです。
世界的なインフレーションのもと、各国は最賃を引き上げています。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１１日公表した２３年雇用見通しによると、２０年１２月から２３年５月の日本の最賃の伸び率は名目６・５％と、ＯＥＣＤ平均２９・０％の４分の１にも届きません。同期間の伸び率は、米国、イギリス、ドイツでは１６～２８％の増となっています。最賃額もドイツ、イギリス、フランスは１６００～１７００円台です。日本の大きな立ち遅れは明らかです。ＯＥＣＤは、「労働者を支援する最も直接的な方法は、政府の裁量下にある法定最低賃金を含めた賃金を引き上げること」と指摘しています。
内部留保課税で支援財源
最賃引き上げは、経済の底上げにも大きく貢献します。労働者の購買力の上昇は、新たな売り上げにつながり、経済の好循環を生み出します。中小企業の経営者側でも最低賃金の引き上げを望む声が広がっています。
最賃引き上げには、中小企業への支援が不可欠です。大企業がため込んだ５１３兆円もの内部留保に５年間で１０％の時限的課税を行えば総額１０兆円の財源が生まれ、中小企業支援を抜本的に強化できます。これから始まる地方最賃審の議論に向け、最賃の大幅上積みを求める運動を強めましょう。
