維新・馬場氏の暴論

許されぬ民主主義否定　撤回を

　日本維新の会の馬場伸幸代表が２３日放送のインターネット番組で「共産党は日本からなくなったらいい政党」と発言し、批判を浴びています。他の党の政治的立場や政策を批判する権利があるのは当然ですが、政党の存在そのものを否定した馬場氏の発言は、そのような政党間の論争と全く次元の異なる暴論です。違う考えを持つ相手を尊重し、意見を交わす民主主義の大原則を否定するものです。日本共産党に対する攻撃にとどまらず、日本の民主主義の根幹を揺るがす大問題です。馬場氏は発言を速やかに撤回すべきです。

各界からの批判相次ぐ

　「馬場氏の発言は他党、ひいてはそれを支持する有権者をも否定するものだ」（２５日付「朝日」での法政大学大学院の白鳥浩教授のコメント）、「民主主義をどう思っているのか」（２５日の文化放送「大竹まこと　ゴールデンラジオ！」での大竹氏の発言）、「民主主義そのものを否定する危うさに黙っていてはならない」（立憲民主党の原口一博元総務相のツイッター投稿）

　馬場氏への批判は、政党支持の違いを超えて広がっています。日本共産党は、直ちに抗議を表明し、馬場氏に発言撤回を求めました。小池晃書記局長は２６日、抗議文を維新側に渡しました。しかし、維新側は撤回を拒み続けています。

　馬場代表は２６日、記者団に対し、「謝罪や撤回をする気は全くない」「政治家としての信念」などと開き直りました。それだけでなく、日本共産党は破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体だとした政府答弁書を持ち出し、「危険な政党だと政府が見ている」と主張しました。

　全く的外れな日本共産党への攻撃です。そもそも歴代政権が、日本共産党を破防法の調査対象にしていること自体、根拠がないことです。それは１９８９年２月１８日の衆院予算委員会で日本共産党の不破哲三議員と石山陽公安調査庁長官（いずれも当時）が行った論戦で決着ずみです。石山氏は、当時までの３６年間にわたって、「現実に規制の請求を致したことはありません」と答弁し、「暴力革命」の「証拠」がそれまで一つも見つからなかったことを認めました。

　日本共産党は「暴力革命」なるものを正規の方針にしたことは一度もありません。石山氏の答弁から３０年以上経過しましたが、ない証拠はいくら探しても出てくるはずがありません。公安調査庁が多額の税金を使い、日本共産党への監視や調査を行うことは、憲法の保障する結社の自由に対する重大な侵害です。

　「暴力革命」などという政府答弁書が事実無根であることは、日本共産党の歴史が証明しています。破綻した政府の悪質なデマに頼ることでしか、自身の発言を正当化できない馬場氏になんの道理もないことは明らかです。

政治家の資質にかかわる

　意見の異なる政党や政治家をデマや中傷で攻撃すること自体、民主主義社会の土台を掘り崩します。ましてや、自分が気に入らない政党だからといって「なくなったらいい」などと口にすることは政治家として絶対に許されません。そのことを自覚も認識もできないとすれば政治家としての資質が厳しく問われます。馬場氏の暴言を放置することはできません。力を合わせ必ず撤回させましょう。