2023年7月27日(木)
民主主義を否定する暴論
維新、全く反論できず
小池書記局長 改めて撤回要求
 （写真）記者会見する小池晃書記局長＝２６日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２６日、国会内で記者会見し、日本維新の会の馬場伸幸代表の「共産党は日本からなくなったらいい政党」との発言の撤回を求めたのに対し、維新の藤田文武幹事長が同日の会見で「撤回する必要は全くない」との見解を示したことについて、「民主主義を否定する暴論であるという日本共産党の指摘に全く反論できなかった」と述べ、改めて撤回を求めました。
小池氏は同日、馬場氏の発言の撤回を求める抗議文を維新に渡したが、藤田氏が共産党の維新批判を理由に撤回を拒否していると指摘し、「政党間でお互いを厳しく批判する権利はある。そうした政党間の論争と『日本からなくなったほうがいい』と存在そのものを否定することは本質的に異なる」と批判しました。
また、馬場氏が同日、都内で記者団に、共産党は破壊活動防止法に基づく調査対象団体だとして「危険な政党」と述べたことにも言及し、「全く的外れな攻撃だ」と反論しました。
小池氏は、１９８９年２月の衆院予算委員会での不破哲三議員（当時）の追及に公安調査庁長官が当時までの３６年間、「現実に規制の請求をしたことはない」と述べ、「暴力革命」の「証拠」が一つもみつからなかったことを認めているとして、「公安調査庁が多額の税金を使って日本共産党に対する調査活動を行うことは不当だということは明らかだ」と指摘。日本共産党が「暴力革命」なる方針を党の正規の方針として持ったことは一度もないと述べ、「このことは志位和夫委員長が発表した党史『日本共産党の百年』でも改めて明確にしている」と強調しました。
小池氏は、「維新は天下の公党である日本共産党に対して『暴力革命』という破綻ずみのデマにもとづいて、『危険な政党』などと攻撃することは慎むべきだ」と批判。「戦前、治安維持法によって日本共産党を非合法化し、特高警察が党員を虐殺し、そして侵略戦争に突き進んでいった。『共産党を日本からなくす』ということは、こういう歴史を繰り返すということだ」と厳しく指摘しました。
