2023年7月26日(水)

女性の権利　選択議定書批准で

婦団連など行動　東京

（写真）「女性の権利を国際基準に」と訴え、リーフレットを配布する人たち＝25日、東京都文京区

　日本婦人団体連合会（婦団連）は「女性の権利デー」の２５日、女性差別撤廃条約を生かし、女性の権利を国際基準にまで向上させるよう訴える行動を、東京都文京区の後楽園駅前で行いました。女性差別撤廃条約実現アクション東京と共同で取り組みました。

　「女性の権利デー」は、１９８５年のこの日、同条約が日本に対して発効したことを記念したものです。

　婦団連の柴田真佐子会長は、日本のジェンダーギャップ指数は１４６カ国中１２５位と後退したと告発し、女性の権利救済のための個人通報制度を定めた選択議定書の批准が必要だと強調。「平和なくして女性の人権は守られない。大軍拡・大増税反対の声を一緒にあげよう」と呼びかけました。

　全労連女性部の寺園通江事務局長は、日本のジェンダー不平等が特に政治や経済の分野で深刻になっており、「女性は家事、男性は長時間労働」という役割の押しつけがあると指摘。ジェンダーギャップ指数上位の諸国並みの教育や賃金の男女平等の政策こそ必要だと訴えました。

　女性差別撤廃条約実現アクション東京の亀永能布子世話人は、岸田政権を批判し、軍事費ではなく「医療、社会保障、子育て予算の充実にこそ税金を回すべきだ」と訴えました。