2023年7月25日(火)
教職員の未配置倍増
１８都道府県３政令市で１９３４人も
全教調査
全日本教職員組合（全教）は２４日、東京都内で会見し教育に穴があく（教職員未配置）問題で、５月１日時点の実態調査結果を発表し、２６都道府県・５政令市の集約で、欠員総数は合計２１２８人に達しました。このうち昨年と比較可能な１８都道府県３政令市では、昨年から欠員が倍増しました。
 （写真）未配置調査の結果を発表する（右から）波岡副委員長、板橋中央執行委員ら＝２４日、東京都内 |
２６都道府県・５政令市の欠員総数の内訳は小学校１０６３人、中学校６２２人、小中一貫校１人、高校１６７人、特別支援学校２３７人などです。１８都道府県３政令市の欠員は１９３４人で、昨年の９５５人から２・０２倍になりました。小学校が半分以上を占めており、５月１日までに途中退職者（８人）が発生。事務職員や特別支援学校の「調理員」「介助員」の欠員も多いことが特徴になっています。
記述欄には未配置の実態として、小学校で「１年生３２人を２クラスにする予定が１クラスに」、中学校で「健康診断や健康調査のデータ入力を、隣の小学校の養護の先生がやっている」などが記されていました。
会見で波岡知朗副委員長は、今年度から「産・育休代替教師の前倒し加配」が導入されたにもかかわらず、大幅な欠員が出ていると指摘。「予算があるのに、手を挙げる人がいない危機的状況だ。正規で配置すべき教員を臨時的任用教員や非常勤講師で採用して、“安上がり”にしてきた流れを変えていきたい」と語りました。
板橋由太朗中央執行委員は、調査結果をもとに、「すぐにできる職場環境の改善・７項目」「中・長期的な予算確保と待遇改善・１２項目」をまとめたと発表。「職場での取り組みや、保護者との共同、国、教育委員会との交渉で活用していく」と語りました。
