2023年7月21日(金)
最賃 生活底上げの大幅増を
全国一律１５００円に
審議会場前で全労連など訴え
 （写真）最賃大幅引き上げを求める人たち＝２０日、東京都港区 |
最低賃金改定額を審議する中央最低賃金審議会目安に関する小委員会は２０日、東京都港区で第３回会合を開きました。全労連・国民春闘共闘、全労協は会場前で、全国一律・１５００円の実現に向け、生活を底上げする大幅引き上げを求めてアピールしました。
全労連の黒澤幸一事務局長は、「現在の最賃は全国加重平均９６１円で最下位地域は８５３円しかない。地域間格差は２１９円にものぼり、これでは生活できない。８時間働けば食べていける最賃に」と強調しました。
全労協の渡辺洋議長は、「岸田政権は平均１０００円にするというが、４％程度の引き上げにすぎず、物価高騰を差し引けば、生活の底上げにならない」と批判しました。
郵政ユニオンの代表は、「非正規職員にも正社員同様に寒冷地手当を出すよう求めているが、会社は最賃の中に含まれていると言う。北海道・東北の最賃は東京より低いのに、どこに含まれているのか。まずは全国一律１５００円にすべきだ」と訴えました。
全印総連の代表は、「大日本印刷では以前、非正規雇用労働者の時給が上がらなかったが、組合を結成し、昇給制度をつくり、今年はベアと合わせて４０円上がった。しかし、手取りは１６万円程度で生活は苦しい。最賃１５００円実現で底上げすべきだ」と発言しました。
自治労連の代表は、「自治体の非正規職員は最賃割れだったが、最賃を守らせるための総務省通達を勝ち取った。今度は最賃を大幅に引き上げよう」と呼びかけました。
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審議会会合では、公益側の藤村博之会長（労働政策研究・研修機構理事長）がこれまでの労使双方の主張を整理。労働側委員が実質賃金の維持・向上、地域間格差是正、最低生計費に見合う水準をめざすことを求めたことに触れるとともに、使用者側委員が引き上げ幅の指標として零細企業の賃金上昇率２・５％程度を引き合いに出したことを指摘しました。その後の審議は非公開としました。
