2023年7月17日(月)

政府方針に懸念相次ぐ

日本学術会議が総会

（写真）日本学術会議の第188回総会＝16日、東京都港区

　日本学術会議は１６日、都内で総会を開き、政府が検討を進めている学術会議のあり方の改革への対応などを議論しました。

　政府は４月、学術会議の独立性を損なう改悪法案については通常国会への提出を見送る一方、学術会議を民間法人とする案も含め、あり方を議論する有識者懇談会の設置方針を表明。総会では会員からさまざまな懸念が出され、同懇談会の議論を意義あるものにするための意見が出されました。

　有識者懇談会は、学術界や経済界の関係者ら１０人程度で構成し、当事者である学術会議には構成員外での参加を求め、議論は非公開としています。

　会員からは、学術会議が既に示している「政府からの独立」といったナショナルアカデミーとしての５要件を、明確に主張していく重要性を強調する意見が相次ぎました。

　懇談会の議論が政府側の望む結論に至るのではないかとの懸念も示され、「懇談会の人選に学術会議の意見を入れられないか」「学術会議が自力で関係者を集めた議論の場をつくり、懇談会の構成員にも参加を呼びかけたらどうか」といった具体的な要望も出されました。

　会員らの意見を受け、梶田隆章会長は「ナショナルアカデミーとしての本質を忘れずしっかり議論すべきだと受け止めた」と述べました。

　総会では１０月からの新会員候補者１０５人の推薦名簿も決定。学術会議は会員２１０人と連携会員約２０００人からなり、任期は６年。３年ごとに会員の半数を改選します。

　９月末で会長の任期を終える梶田氏は、菅義偉首相（当時）による６人の会員候補の任命拒否という「異常事態から始まった」と、２０２０年１０月からの今期の活動を振り返り、任命問題がいまだに解決していないことを憂慮。次期においても「５要件」を念頭に難局に対処してほしいと期待を述べました。