2023年7月15日(土)

暮らせる賃金を

最賃１５００円以上　各地で訴え

全労連・国民春闘共闘委

　全労連・国民春闘共闘委員会は１４日、中央最低賃金審議会で議論が進んでいるもとで、各地で「地域間格差なくせ！１５００円以上に引き上げて！」と訴える宣伝行動に取り組みました。

（写真）「最低賃金を時給１５００円以上に引き上げよ」とコールする人たち＝14日、厚労省前

　東京では厚生労働省前で行動しました。主催者あいさつした全労連の黒澤幸一事務局長は、「物価は今後も値上げが予想されている。最賃引き上げ３０円、４０円では、生活に見合わず、生活改善には程遠い」と訴え、大幅引き上げの必要性を強調しました。

　全労協の渡辺洋議長は「加重平均１０００円などではなく、全国どこでも１０００円以上が必要な状況だ。最賃が沈め石になって給料が上がらない正規雇用者、公務員も一緒に立ち上がろう」と訴えました。

　各労組や団体の代表が訴え。生協労連の代表は「最賃８５３円の地方で、数十円の引き上げではダブルワーク、トリプルワークから抜け出せない。本当に暮らせる賃金を実現してほしい」と発言。非正規全国センターの代表は、３０円台の引き上げがされても、地方では８００～９００円台に取り残されるとして、「必要なのは、全国どこでも、誰でも、時給１５００円以上だ」と強調しました。

　全労協女性委員会の代表は「トリプルワークのシングルマザーは年３０００時間働いたと話す。めいっぱい働いても生活できない働き方をかえるたたかいだ」と訴えました。