2023年7月13日(木)
マイナンバー 政官財の癒着
受注４社が自民党に献金５．８億
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいますが、制度設計段階からかかわり、マイナンバー事業を受注してきた企業が2014年から２１年までの８年間で、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計５億８０００万円もの献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。
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１４年３月、マイナンバー制度の中核システム「情報提供ネットワークシステム」を内閣府から１２３億１２００万円で受注した５社連合のうち、献金していたのは、ＮＴＴコミュニケーションズを除く４社。マイナンバーカードの誤発行が続いている富士通はじめ、日立製作所、ＮＥＣ、ＮＴＴデータの４社です。（表参照）
同システムは一般競争入札にかけられたものの、参加したのは５社連合のみ。日本共産党の池内さおり衆院議員（当時）の調べでは、予定価格に対する契約額の割合は９９・９８％で、予定価格が事前に漏れた可能性が指摘されました。
５社連合は、１４年１月にも、「地方自治情報センター」（現「地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）」）が発注した個人のマイナンバーをつくる「番号生成システム」の設計・開発業務を６８億９５８０万円で受注しました。この入札も５社連合だけでした。
Ｊ―ＬＩＳは、マイナンバーカード発行など事業の中核を担っており、５社は、その後、それぞれマイナンバーカード関連の契約を多数受注しています。
一方、献金した企業には、内閣府や総務省、財務省、経済産業省、国土交通省などの幹部が多数天下りしています。
マイナンバー制度を強力に推進したのは財界です。個人情報をビジネスに利用するため、その道具として、健康保険証や介護保険証、年金手帳を兼ねた「社会保障個人カード」の導入を求めるなどしてきました。いま、健康保険証の廃止について、大手メディアも“いったん立ち止まれ”といっているのに、経済同友会の新浪剛史代表幹事は６月２８日の会見で“廃止の期日を守れ”と岸田首相に要求しています。
財界が要望し、その加盟企業が自民党に巨額献金し、事業規模１兆円ともいわれる巨額事業を官僚が天下りした企業が受注する―。マイナンバー制度を巡る政官財癒着の構図が問われています。
