2023年7月12日(水)
主張
２０２３世界大会
反核平和の流れさらに大きく
原水爆禁止２０２３世界大会が８月、広島と長崎で「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を―人類と地球の未来のために」をテーマに開かれます（４、５日＝広島での国際会議、６日＝ヒロシマデー集会、７～９日＝世界大会・長崎）。核兵器を巡る重大な情勢のもとで内外から注目が集まります。とりわけ５月の広島での主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が核兵器廃絶に背を向ける宣言を出し、失望と批判を広げただけに、被爆地にふさわしいメッセージを発信する世界大会の意義は重みを増しています。
禁止条約を力に前進を
ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン政権が「核の威嚇」を公言し、アメリカ、イギリス、フランスも「核抑止力」への依存姿勢を変えていません。北朝鮮が弾道ミサイル実験を繰り返し、中国が核弾頭を増加させていることに懸念が高まっています。核軍縮交渉の前途は予断を許しません。
しかし、反核平和の世界の流れは止まりません。核兵器禁止条約に６８カ国が参加し、署名は９２カ国へと広がっています。
昨年の禁止条約第１回締約国会議（ウィーン）で採択された「行動計画」に基づき、核兵器使用と核実験の被害者への支援や条約参加の拡大、ジェンダー課題など具体的な作業が始まっています。それらの活動に科学的知見を提供する科学諮問グループ（ＳＡＧ）もつくられました。１１月２７日からはニューヨークの国連本部で、第２回締約国会議が開かれます。
２５年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の第１回準備委員会は７月３１日からウィーンで開かれます。国連総会の核軍縮議論も１０月に始まります。世界大会の成功は、これらの国際会議に対する強力なメッセージとなるでしょう。
世界大会には海外から反核平和団体の代表のほか、国連の中満泉軍縮担当上級代表、第１回締約国会議議長国のオーストリアの外務省局長、第２回締約国会議議長国となるメキシコの駐日大使、非同盟諸国の運動をけん引するマレーシアの政府代表らが参加する予定です。禁止条約を力に情勢を切り開く、諸国政府と市民社会が共同を進める大切な機会となります。
Ｇ７広島サミット議長国・日本の責任は極めて重大です。日本政府に禁止条約への参加を求める地方議会の決議や意見書は、全国の自治体の３７％にあたる６５９に広がっています。５月から全国で取り組まれている国民平和大行進には、若い世代とともに多くの自治体から共感が寄せられています。
世界大会は、禁止条約への参加を日本政府に迫る世論をさらに広げる重要なステップです。そして岸田文雄政権が進める憲法違反の大軍拡、「敵基地攻撃能力」保有に反対する声をはじめ反核平和運動を総結集する場でもあります。
被爆国・日本の役割重要
日本共産党は、岸田政権を世論と運動で包囲し、解散・総選挙に追い込み、唯一の戦争被爆国にふさわしい政治の実現に向けて尽力しています。
世界大会は秋にかけての国民的運動の発展にとっても、大きな力になることは間違いありません。世界の動きを体感し、情勢を打開する展望と勇気を得ることができるはずです。多くの参加者で成功することが期待されます。
