2023年7月9日(日)

オスプレイ超低空飛行　日米合意

高度６０メートルを容認　航空法最低高度は１５０メートル

まるで米国の植民地

　日米両政府は７日の日米合同委員会で、「日米同盟の抑止力・対処力の強化」を口実に、米海兵隊のＭＶ２２オスプレイが沖縄県以外の日本国内の山岳地帯で行う低空飛行訓練で、最低高度を現行の約１５０メートル（５００フィート）から約６０メートル（２００フィート）に引き下げることで合意しました。１０日から有効となります。

　今後、年に数回行われる、普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＭＶ２２の本土への訓練移転で適用されるとみられます。

　航空法は、人気のない地域での最低安全高度を１５０メートルと規定。在日米軍は日米地位協定により航空法の適用を除外されていますが、１９９９年の日米合意で、米軍は航空法に基づく最低安全高度を「適用する」と表明。さらに２０１２年、オスプレイの日本配備に伴う日米合同委員会合意でも、原則５００フィート以上で運用することを確認していました。

　ところが２２年、普天間基地所属のオスプレイの訓練移転の際、住宅地上空を避けた空域を対象に、９～１０月の期間限定で高度約９０メートル（３００フィート）まで下げた経緯があります。今回の合意は無期限で、しかも高度はさらに低くなっています。まさに、日本を植民地扱いする行為です。日本の国内法を公然と踏みにじる合意が、内閣も国会も通り越して日米合同委員会という密室で決められたことも重大です。

　合意によれば、山岳地帯に高度６０メートルで訓練を行う「訓練航法経路」を設定するとしていますが、同経路を示した地図は非公表です。「地域住民の生活環境への影響を最大限回避」するとしていますが、その保証はありません。

市民を危険に

　御殿場平和委員会・渡邊希一事務局長の話　オスプレイは構造的な欠陥機であり、低空飛行訓練で市民が危険にさらされます。国民の生命や安心安全を守らなければいけない日本政府が、米軍の航空法無視を容認するとは、どこの国の政府なのか。昨年３月に東富士演習場（静岡県御殿場市など）で、ＭＶ２２と自衛隊のＶ２２オスプレイが中国を念頭に「離島奪還訓練」を共同で行いました。戦争準備のための訓練はやめるべきです。