2023年6月22日(木)
６５％でトラブル １０割負担１２９１件
マイナ保険証停止を
保団連調査
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全国保険医団体連合会（保団連、住江憲勇会長）は２１日、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」について、医療機関の６５％で「被保険者の情報が正しく反映されない」などのトラブルがあったとする調査の最終集計を公表しました。患者の保険資格を確認できず「１０割負担を請求した」ケースは同会推計で１２９１件に上りました。
調査は保団連会員の６万６４６２医療機関を対象に実施。４１都道府県の１万２６施設が回答しました。
オンライン資格確認を運用する８４３７施設のうち、５４９３施設（６５・１％）で「トラブルがあった」と回答。その内容では「無効・該当なしと表示され、被保険者の資格情報が正しく反映されない」が３６４０件（６６・３％、複数回答）で最多でした。
オンラインで資格無効と表示され「いったん１０割負担を請求した」ケースは３８都道府県で最小でも７７６件（保団連推計１２９１件）発生しています。岸田政権は２日、生年月日にもとづき３割負担等を徴収するなど「運用マニュアル」を改訂しましたが、未収金への対処など運用方針が示されないなかで、増加傾向です。
「他人の情報がひもづけられていた」が３１都道府県で１１４件ありました。また、医療機関で本人確認を行う際、マイナ保険証所有者と別の人の顔で認証されたケースが３件ありました。
住江会長は「機微に富む情報をマイナカードでひもづけることの危険性が国民に共有され世論が前進している。マイナ保険証は国民皆保険制度の根幹にかかわる」とし運用を停止し全件チェック、全容解明することや、現行保険証の存続を求めました。
