2023年6月16日(金)
性的少数者への差別解消へ 法整備は一刻を争う
田村智子氏に参考人
参院内閣委
日本共産党の田村智子議員は１５日、参院内閣委員会のＬＧＢＴ法４党案の審議で、性的少数者が抱える困難という原点に立ち返った議論が必要だと述べ、参考人への質疑を行いました。参考人は、性的少数者への差別を解消するための法整備は「一刻を争う状況だ」と訴えました。
性的少数者のための法整備を目指す「ＬＧＢＴ法連合会」の神谷悠一事務局長は、カミングアウトしていない大多数の当事者は「気付かれないようひっそりと暮らしている」と指摘。差別や偏見を恐れ、プライベートの生活などありのままに話せない苦しさは、２４時間３６５日続いていると強調しました。
一方、カミングアウトした人たちも、職場や就活などで差別や不利益を被っており、トランスジェンダーが性暴力の標的になっていると説明しました。
田村氏は、法案が学校での教育について「家庭及び地域住民らに協力を得る」としていることについて質問。神谷氏は、親の理解が最も困難で、学校で理解ある先生と出会うことが孤立を防ぐと強調しました。
田村氏は、修正で追加された「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」との条文について質問。神谷氏は、「国民の間に分断を生む。いじめや差別の原因となる無理解を擁護し、差別を温存するために活用される懸念がある」と指摘。法案の基本理念である基本的人権を享有し個人として尊重されることに反し、「百八十度真逆の効果をもたらす」と語りました。
田村氏は、これまでの審議で当事者の苦悩が議論されておらず、法案採決はできないと主張しました。
