2023年6月16日(金)
軍拡財源法案 自公強行
井上氏反対 国民に負担押し付け
参院財金委
 （写真）反対討論に立つ井上哲士議員＝１５日、参院財金委 |
５年間で４３兆円の大軍拡のため「防衛力強化資金」を創設する軍拡財源法案が１５日の参院財政金融委員会で自民、公明の賛成で可決されました。日本共産党、立民、維新、国民などは反対しました。
反対した維新、国民も軍事費増額には賛成し、討論でも「歳出改革をやり遂げ」「徹底した規制改革を」（維新の梅村聡氏）、「防衛強化に本気だとの印象を与え、その迅速な実行が政治の使命だ」（国民の大塚耕平氏）などと述べました。
共産党の井上哲士議員は討論で「違憲の敵基地攻撃能力の保有を含む５年間で４３兆円の大軍拡を推し進める法案だ」と批判。審議で敵基地攻撃能力は米軍指揮下で運用される実態が明らかになったとし、「米軍の際限のない戦争に巻き込まれかねず、相手国から反撃を受け、日本が深刻な被害を受けることは必至だ」と迫りました。
また、有償軍事援助（ＦＭＳ）による米国兵器の爆買いなど際限なき軍拡の道を開き、談合が生じると指摘。自衛隊基地の「強靱（きょうじん）化」計画で、防衛省がゼネコンに受注可能件数や金額などのアンケート調査を発注前に行っており、「防衛施設庁を解体に追い込んだ談合の動きが復活している」と批判しました。
さらに法案は将来にわたり国民に新たな負担を押し付けると強調。東日本大震災の復興に充てる復興特別所得税や国立病院機構などの積立金に加え、中小企業に融資する商工中金の政府保有株の売却益も軍拡財源に回すべく検討しているとして、「暮らしや復興支援、社会保障、中小企業に充てるべき資金を軍事費に流用するのは断じて許されない」と厳しく批判しました。（関連記事）
