研究者の雇い止め

「使い捨て」は国益に反する

　今年３月末、理化学研究所や一部大学で、任期付き研究者の大量雇い止めが強行されました。国が育成した優秀な研究者が海外に転出する“頭脳流出”が起きるなど国益を損なう事態が起きています。研究者の人権を踏みにじり、研究力に打撃を与える蛮行です。

日本の研究力に大打撃

　２０１３年施行の改正労働契約法により、有期雇用労働者は、契約更新で通算５年を超えると無期雇用への転換を申し込めるようになりました。１４年、研究者は特例で通算１０年に延長されました。

　国立の大学・研究機関では運営費交付金の削減で正規雇用が減る一方、競争的資金で雇用される有期雇用が増えていました。無期転換権が生じるのは施行後１０年にあたる今年３月末でした。その前に雇い止めという脱法行為の横行が当初から危惧されていました。

　昨年５月１７日、日本共産党の田村智子議員の参院内閣委員会での質疑で、通算１０年に達する任期付き研究者は昨年４月１日時点で、国立大学で３０９９人、国立の研究機関で１３９０人いることが判明しました。約４５００人の任期付き研究者が雇い止めの危機にあることに、与党議員からも驚きの声が上がりました。

　このうち今年１月１日時点で無期の職に就いたのは１６５５人でした。残り約３０００人の多くは、３月末で雇い止めになり、大学や研究機関の職を失ったとみられています（田村議員の参院内閣委での質問、５月２２日）。

　理研では３８０人が雇い止めの危機にありました。５人の研究者らが雇い止め撤回を求めて提訴し、労組が「使い捨てを許すな」とストライキを決行しました。労働条件の切り下げがありながらも１９６人が雇用継続となりました。

　しかし、１８４人は理研での雇用を失いました。このうち１１５人は他の大学や研究機関、企業への転出を強いられました。画期的な研究成果を上げていたにもかかわらず、民間企業に転職し、研究の場を失った人もいます。文部科学大臣若手科学者賞を受賞し、昨年、英国の科学雑誌『ネイチャー』に論文が掲載されるなど革新的な研究成果を上げていた若手研究者は雇い止めを強いられ、中国の研究機関に転出しました。

　世界で注目される論文数の国別順位では、日本はこの２０年で４位から１２位に転落しています。大量雇い止めが、これに拍車をかけることは間違いありません。

　１０年前から危惧されながら、防げなかった責任は、政府・文科省にあります。同省が無期転換ルールを徹底する通知を出したのは昨年１１月であり、予算措置もありませんでした。

　これからの事態も深刻です。田村議員の調査によると、来年３月末で有期労働契約が更新されて通算１０年となる研究者は、国立大学で６２６人、国立研究機関で３８７人です。約１０００人が雇い止めの危機に直面しています。