2023年6月8日(木)
強制不妊 １２日に報告書
旧優生保護法 国会が３年間調査
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らが不妊手術を強制された問題で、立法過程や手術の実施状況などを取りまとめた調査報告書原案が１２日に公表されることが、分かりました。
衆参両院の厚生労働委員長が２０２０年６月１７日に命じ、衆参両院の各調査室と国会図書館が約３年間にわたり調査を実施しました。
議員立法で全会一致によって作られた旧優生保護法の経緯が、明らかになります。このほか、不妊手術の実施状況などについて国や自治体、医療機関や福祉施設、障害者関連団体などを対象にした調査結果も書き込まれます。
手術を強制された被害者や一時金支給請求書などの調査結果、外国の関連施策も盛り込まれます。
調査は、１９年４月に成立した被害者への一時金支給法２１条に基づくもの。同条は、国が不妊手術を強制するような事態を二度と繰り返さないよう、強制不妊手術に関する調査をすることなどを明記しています。
厚生労働省によると、旧優生保護法に基づき約２万５千人が不妊手術を強制されました。一時金３２０万円を請求したのは１２３３人で、そのうち認定を受けた人は１０４７人にとどまります（４月末現在）。
超党派議員連盟の法案作成プロジェクトチームの一員として一時金支給法案作成にかかわった日本共産党の高橋千鶴子議員は５月１１日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、調査の内容や報告書の公表時期などについて質問しました。
一時金の申請期限は来年４月までです。６月６日の同議連役員会では、申請期限の延長を含めた法の見直しの必要性について議論されました。
旧優生保護法をめぐる動き
1948年 優生保護法施行
1996年 「不良な子孫の出生を防止する」とした優生思想に基づく規定を削除、母体保護法に改称
2018年
１月 宮城県の女性（60代）が国に損害賠償を求め仙台地裁に初提訴。以後、11都道府県で提訴
2019年
４月24日 320万円の一時金支給法が議員立法で成立、施行
５月28日 仙台地裁が原告の請求棄却、旧法の違憲性は認める。原告は控訴
2020年
６月17日 衆参両院厚生労働委員長が調査命令。国会図書館には協力を要請
2022年
２月22日 大阪高裁が国に初の賠償命令。国は上告。以後、３高裁、３地裁が国に賠償命令
