2023年6月8日(木)
韓国被爆者に謝罪を
米の原爆投下問う 市民法廷へ国際会議
 （写真）韓国で開かれた原爆国際市民法廷第１回の国際会議で米国の原爆投下が違法なのかどうかを論じる人たち＝７日、韓国星州郡内（加來恵子撮影） |
【星州（韓国南部）＝加來恵子】原爆投下を裁く市民法廷の開催に向けた第１回国際会議が７日、韓国南部・星州（ソンジュ）郡内のホテルで開催されました。同市民法廷は、韓国の被爆者の「原爆投下した米国からの謝罪がほしい」との願いから始まり、２０２６年の核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議に合わせて、米国での開催を目指しています。原水爆禁止日本協議会の代表団３０人を含む１８０人が参加。主催は韓国の原爆被害者や平和団体で構成する原爆国際市民法廷実行委員会です。
開会にあたり、カトリック済州（チェジュ）教区のカン・ウイル司教、韓国原爆被害者協会のシム・ジンテ陜川（ハプチョン）支部長、核兵器禁止条約の署名・批准を求めて運動する平和と統一を拓（ひら）く人々（ＳＰＡＲＫ）のコ・ヨンデ共同代表がそれぞれあいさつし、広島、長崎で被爆した韓国人の多くは陜川から強制連行された人だと指摘。シム氏は、「核なき世界に向け、原爆投下を行った米国に対し訴訟を起こしたい」と語りました。
第１セッションでは、韓国原爆被害者の視点から見た米国の広島・長崎の原爆投下の政治的・軍事的意味について翰林大学校名誉教授のイ・サムソン氏と日本反核法律家協会の大久保賢一会長がそれぞれ報告しました。
イ氏は、韓国人被爆者と２世たちが経験している人権問題の原因は、日本帝国主義の植民地支配と、米国の原爆投下にあるとして、日本政府と米国政府から賠償されるべき問題だと指摘しました。
大久保氏は、帝国日本は巨悪だったと指摘したうえで、その巨悪を「戦争終結を早める」という名目で原爆投下した米国の反人道的犯罪を規定せざるを得ないと語りました。また、核戦争を避けるための唯一の方法は核兵器廃絶だと強調し、連帯を呼びかけました。
第２セッションでは１９４５年当時の国際法から見た原爆投下の違法性、第３セッションでは１９４５年当時の慣習国際法から見た原爆投下の違法性について、それぞれ報告されました。
