2023年6月7日(水)

調査は被害者視点で

本村氏、事件記録廃棄で主張

（写真）質問する本村伸子議員＝５月３１日、衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は５月３１日、衆院法務委員会で、重大な少年事件の記録が全国の家庭裁判所で廃棄されていた問題の調査結果（２５日公表）について質問しました。

　昨年１０月に、神戸連続児童殺傷事件（１９９７年）の全ての事件記録が廃棄されていたことが発覚。その後、全国の家庭裁判所でも記録の廃棄が相次いで明らかになり、廃棄に至る経緯や原因等で調査が行われました。

　本村氏は「調査のための有識者会議に被害者側の委員はいない。新たにつくられる第三者委員会には被害者側の視点を入れるべきだ」と主張しました。

　最高裁判所の小野寺真也事務総局総務局長は「第三者委員会の構成は客観的、第三者的なレビューをしていただく。事件に関係する方々には、特別保存の要望やご意見をいただけるような取り組みをする」と答えました。

　調査報告書では、事件の記事が「日刊紙２紙掲載」されたことが特別保存の基準になっています。本村氏は、ブロック紙や地方紙等「その地方では主要な新聞や業界紙も判断基準に入れるべきだ」と指摘しました。

　小野寺総務局長は「地域版を含めた主要日刊紙の掲載状況を確認する。地方紙に掲載された事件も、外部の『要望』に基づき判断する」と述べました。

　本村氏は、記録の保存、廃棄の適切な運用のためにも、保存リストの公表と予算の確保を主張。小野寺局長は「リストの公表は外部からの要望の促進につながるため検討を進める。必要な人的、物的体制の確保に努める」と述べました。