2023年6月4日(日)

メリット制　コロナの労災除外して

倉林氏　５類変更でも継続を

参院厚労委

（写真）質問する倉林明子議員＝１日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は１日の参院厚生労働委員会で、労働災害発生の多寡に応じて事業主が支払う労災保険料を増減させる労災保険のメリット制の算定から、コロナ罹患（りかん）の労災は除外するよう求めました。

　コロナ禍で医療・介護従事者が新型コロナウイルスに感染した場合、業務外で感染したことが明らかな場合を除き原則労災保険給付の対象にしています。２０２２年度にはコロナ罹患の労災が約１５万件発生し、うち医療業が５６％を占めています。

　新型コロナが感染症法で２類感染症に位置付けられたことから、コロナ罹患の労災はメリット制の算定から除外し、保険料が上がらないよう特例措置を実施していました。しかし、５月８日に感染症法上の位置づけが５類へ変更されたことから特例措置も終了し、コロナ罹患の労災もメリット制で算定されます。保険料への影響が懸念されることから、労災申請の抑制につながる可能性もあります。

　倉林氏は「政府の要請でコロナ患者を受け入れ、結果としてクラスターが発生した医療機関や福祉施設にペナルティーを科すということか」と質問。加藤勝信厚労相は「制度の運用状況を注視していきたい」と答えました。

　倉林氏は、医療関係団体から特例の継続を求める声が上がっているとして、メリット制算定からの除外を求めました。