2023年6月3日(土)

強制不妊　政治解決早く

共産党国会議員　宮城の原告と懇談

　旧優生保護法下で強制不妊手術をされたとして国に損害賠償を求めた訴訟で、１日の仙台高裁判決で請求を棄却された宮城県の原告や弁護団らが２日、衆院第２議員会館で日本共産党の高橋千鶴子、宮本徹両衆院議員と懇談しました。原告らは判決の不当性を訴え、被害者の尊厳回復や補償の実現など「旧優生保護法問題を政治的に早期解決してほしい」と要請しました。

　高裁判決は、同法を違憲と判断しましたが、不法行為から２０年が経過すると損害賠償請求が消滅する「除斥期間」を適用。その起算点を原告が手術を受けた時点と判断しました。親から聞くなどとして知っていたはず、というものです。

　懇談では、７０代の原告の女性が、子どもの頃に「少し離れた場所で両親が『子どもを産めなくした』と話しているのを聞いただけ」と述べました。６０代の原告の女性は、結婚後に母から「『子どもができないように手術をしたよ』と聞いただけ」といいました。

　弁護団の山田いずみ弁護士らは、「除斥期間」の適用について「２０年と形式的に判断された。きわめて不当だ」と批判しました。

　同種の裁判で、高裁判決が言い渡されたのは５件で、仙台高裁以外は原告が勝訴。４件で敗訴した国はいずれも上告しています。参加者は、判決が割れたことで最高裁の判決が長引くと指摘。「最高裁判決を待つことなく、政治の責任として早期に問題を解決してほしい」と訴えました。

　高橋、宮本の両氏は、「政治の力で早期に解決する時。党としてもしっかり頑張りたい」とこたえました。