2023年6月2日(金)
終盤国会 “根拠崩壊”にもかかわらず強行は許せない
志位委員長が表明
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝１日、国会内 |
日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内での記者会見で、岸田政権と自民・公明・維新・国民の「悪政４党連合」によって「終盤国会がいわば『悪法製造マシーン』のような異常な状態に陥っている」と批判し、一連の悪法の廃案を求めて最後までたたかう決意を表明しました。
国会では、５月３１日に、原発推進等５法の成立と、保険証を廃止しマイナンバーカードを強要するマイナンバー法等改定案の委員会可決が参院で強行され、入管法改悪案も委員会採決が狙われています。
志位氏は、マイナ改定案も入管法改悪案も「すでに法案としての体をなしていない」と強調しました。
マイナ改定案については、他人の医療情報が誤ってひも付けされていた事例が多数発生して「『不安をなくす』という法案の前提が完全に崩壊し、国民は不安だらけになっている」と指摘。多くの開業医も「命に関わる重大問題だ」と反対しているにもかかわらず、採決を強行し法案に賛成した悪政４党に強く抗議するとともに、立民の国対が、現場の理事が反対を主張しているにもかかわらず、採決日程に賛成したのも「許されるものではない」と指摘しました。
入管法改悪案については、政府が立法を必要とする根拠としていた「（難民認定）申請者の中に難民がほとんどいない」という柳瀬房子難民審査参与員の発言が参院審議を通じて完全に崩壊したのが現状だと指摘。柳瀬氏に全体の４分の１にあたる審査が集中し、まともな審査が行われていなかった疑いが極めて濃厚になっており、斎藤健法相も柳瀬氏が行ったとする「１年６カ月で５００件の対面審査を行うことは『不可能』」だと言わざるを得ないくらい事態は深刻になっていると述べました。
その上で、両法案とも、立法を必要とする根拠が崩れ、これだけ矛盾が噴出している以上、撤回してやり直すのが当たり前なのに、右から左へ強行していく「悪政４党連合」の責任は極めて重いと強調。「党としては一連の法案について最後まで廃案を目指して頑張り、仮に法案が強行されたとしても実施を許さないたたかいに大いにとりくんでいきたい」と述べました。
