2023年6月1日(木)

沖縄で“長距離ミサイル”戦闘想定

住民に隠し配備既定路線

穀田氏、陸自内部文書暴露　衆院外務委

（写真）質問する穀田恵二議員＝３１日、衆院外務委

　日本共産党の穀田恵二議員は３１日の衆院外務委員会で、沖縄を中心とした南西地域が戦場と化す「長射程火力戦闘」を想定している陸上自衛隊の内部文書を暴露しました。

　井野俊郎防衛副大臣は、「長射程火力戦闘」について、「長距離ミサイルを用いた作戦行動だ」と明言。穀田氏は、政府がこれまで、沖縄県内での住民説明会などで敵基地攻撃が可能な長距離ミサイルの配備先は決まっていないと繰り返してきたことはごまかしで、「南西地域への配備は既定路線ではないか」と厳しく指摘しました。

　資料は防衛省陸上幕僚監部が２０１８年１０月の部内会議で使用した、「将来の我が国防衛における陸上防衛力の役割」と題するもので、同省が穀田氏の要求に応じて提出しました。そこには、サイバー・電磁波などを用い、水陸機動団による両用作戦や日米共同作戦を含む「領域横断的な作戦のイメージ」の図が、南西地域で発動する「長射程火力戦闘」を軸に描かれています。

　さらに穀田氏は、防衛省が作成した１８年１２月の「自衛隊の体制・装備等」と題する内部資料に「長射程火力戦闘機能の強化」として、「高速滑空弾の整備、ＳＳＭ（１２式地対艦誘導弾）、中ＳＡＭ（地対空誘導弾）の長射程化」が明記されていることを指摘。高速滑空弾やＳＳＭの「長射程化」は、岸田政権が強行した安保３文書で、「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の一環として導入が盛り込まれています。

　穀田氏は「この『長射程火力戦闘』は、まさに沖縄が戦場になることを想定したものだ」と強調し、「日本に戦火を呼び込む大軍拡計画は中止すべきだ」と求めました。