2023年5月29日(月)

少子化対策　軍拡と両立せず

田村氏　大企業・富裕層優遇正せ

ＮＨＫ番組

　日本共産党の田村智子政策委員長は２８日、ＮＨＫの「日曜討論」で、各党出席者と意見を交わしました。田村氏は政府の少子化対策案について「異次元というより、要求からみて低次元」と批判し、非正規雇用を増やした経済政策の転換、教育費など経済的負担の軽減を直ちにと求めました。財源については、「（少子化対策と）大軍拡とは絶対両立しない」と指摘するとともに大企業・富裕層優遇の税制の改革を主張しました。（田村氏発言詳報）

　田村氏は、児童手当の高校生への拡充の要求は「教育費負担がとても重いからだ」と強調。「負担能力を超える学費、払えなければ奨学金で借金しろという最悪の政治が続いてきた」とし、高額な入学金の廃止、授業料を直ちに半額にして無償化へのプログラムを示すことを強く求めました。

　そのうえで、奨学金返済について、「ミサイル開発のためにお金をドンと積んでいる。これを充てれば１回で一気に返済総額の半額免除ができる」と主張しました。

　子ども政策の財源に社会保険料を充てる政府案について、田村氏は「軍事費２倍、大企業や富裕層への税優遇を温存するから、こんなひどい案になっている」と批判。健康保険料への上乗せは、保険料の上限があるので高額所得者の負担は増えず、一方で「非課税世帯や所得のない人は生活保護世帯以外、もれなく負担増になる」と指摘しました。

　政府案は、財源として社会保障を中心とした歳出改革をあげています。田村氏は「小泉構造改革の社会保障改悪では、診療報酬削減で、もともと不採算だった産科や小児科がつぶれた。介護の削減で介護難民が増えた。しわ寄せは誰に行ったか、女性と子どもだ。この反省に立てば、こんな案は絶対出てこない」と撤回を求めました。

　田村氏は公正な税制改革の必要性を説き、大企業は中小企業よりも税負担割合が低い、所得が増えるほど負担割合が下がる「１億円の壁」などを示し、ここにメスを入れなかったら、まともな少子化対策はできないと重ねて指摘しました。

　自民党の橋本岳衆院議員は、軍事費の指摘に対して、「安全保障については議論が分かれると思うので、ここでは割愛する」と議論を避けました。