2023年5月19日(金)
緊急時対応 公選法で可
衆院憲法審 赤嶺氏質問に参考人
 （写真）赤嶺政賢議員（右）の質問に答える（左から）大石真、長谷部恭男の両参考人＝１８日、衆院憲法審 |
衆院憲法審査会は１８日、憲法５４条の参院緊急集会をめぐり参考人質疑を行いました。
長谷部恭男早稲田大学大学院教授は「緊急事態」における国会機能の維持を理由に、国会議員の任期延長を可能にする改憲議論は「任期を延長された衆院と従前の政権が長期にわたり居座り続ける緊急事態の恒久化を招きかねない」と警告。「総選挙を長期にわたり先送りする状況は簡単に発生しない」と述べ、公職選挙法に基づく繰り延べ投票や制度改正で十分に対応できると指摘しました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は、国会機能維持の大前提は「国会が国民に正当に選挙された議員で構成されていることだ」と強調し、「国民の参政権を奪うのではなく、いかに保障するかの議論こそ必要ではないか」と質問。長谷部氏は「その点は大変重要だ。最高裁判例では、選挙権は本当にやむを得ない場合でなければ制限してはならないとしている」と述べました。
赤嶺氏は、昨年２月の審査会で高橋和之東大名誉教授が、災害や感染症を理由とした緊急事態条項の創設を極端な事例で議論すれば「間違う危険性が高い」と強調した点を質問。長谷部氏は「どれほどの緊要性・がい然性で起こりうるかは、重々慎重に考えなくてはならない」と指摘。大石真京大名誉教授は「国会、内閣が正常に機能していれば立法などの対応ができる。それを全部踏み越えて議論することへの警鐘だ」と述べました。
