2023年5月17日(水)
苦難の歴史発信こそ
沖縄革新懇 「安保３文書」学習会
 （写真）講演する沖縄革新懇代表世話人の仲山忠克弁護士＝１５日、那覇市 |
平和・民主・革新の日本をめざす沖縄の会（沖縄革新懇）は１５日、那覇市で「沖縄を再び戦場にさせない！『安保３文書』の危険性」と題して学習会を開き、沖縄革新懇代表世話人の仲山忠克弁護士が講演しました。
仲山氏は、米国が中国との敵対関係を正当化し、軍事力強化の根拠として持ち出したのが「台湾有事」だと指摘。その際に中国領土への攻撃を日本に肩代わりさせる米国戦略のもと、南西諸島で自衛隊を増強し、ミサイル部隊を配備する「南西シフト」が形成されたと解説しました。
その上で岸田政権の安保３文書の核心が、自衛隊が他国領域での戦闘行為ができるようにする敵基地攻撃能力の保有だと強調。「日本を戦争国家へつくり変える政策だ。安保３文書は、武力による平和を理念とする日米安保体制の進化がもたらした現在の到達点だ」と述べました。
「台湾有事を理由に沖縄を戦場にすることが迫ってきている」と警鐘を鳴らした仲山氏は、平和外交の徹底の必要性を強調。「戦中・戦後を通じた沖縄の犠牲と苦難の歴史は、武力で平和は守れないことを教えてきた。沖縄県民こそ、そのことを全国・全世界に発信する人類史的な責務がある」と述べ、それが安保３文書を無効化し、憲法９条を守ることになると訴えました。
ミサイル配備の最前線である与那国島、石垣島、宮古島、うるま市、鹿児島県の奄美大島から現状報告があり、「戦争準備をやめさせ、平和の道を進もう」と決意が語られました。
