2023年5月17日(水)

電気代　大幅値上げへ

来月１５～４０％　政府、業界の利益最優先

　政府は１６日、電力大手７社による６月からの家庭向け電気料金の値上げを了承しました。標準家庭の値上げ率は平均１５～４０％。大幅な国民負担増となります。電力大手ではカルテルや顧客情報の不正閲覧など悪行が相次ぎ発覚していました。岸田文雄政権は値上げの妥当性を審査していましたが、電力業界の利益を優先する結果になりました。

　同日に行われた「物価問題に関する関係閣僚会議」で、経済産業省がまとめた値上げ幅の査定方針を決定し、事実上の値上げを決めました。同方針に、燃料費高騰が主因のため基本料金を引き上げないことや、賃上げ分の人件費を原価算定に認めないことを盛り込みました。今後、各社が再申請する引き上げ幅を、経産省が認可します。

　関西電力を中心に中部、中国、九州の４電力は独占的利益の確保のためにカルテルを結び、これまでに地域の電気料金の水準を上昇させていました。

　大手電力全１０社は、ライバルの再生可能エネルギーを扱う新電力（大手１０社以外の電力会社）など、少なくとも７６万件の顧客情報を不正閲覧していました。

　電気料金には、原発推進・維持のための費用が含まれています。

　食料品を中心に値上げラッシュが続くなか、家庭用電気料金が値上げされれば、家計負担はますます増えます。

　各地の電気料金の値上げに関する公聴会では、「影響の大きさを想像し、戦々恐々としている」、「（不正の）真相が明らかにされていない状況の中では（値上げは）理解できない」などの反対、批判の意見が相次ぎました。