2023年5月14日(日)
戦争への道 進ませない
Ｇ７を前に戦争被害者が集い
都内とオンライン
 （写真）「ふたたび戦争被害者をつくるな」と開かれた集会で、戦争体験者の訴えを聞く人たち＝１３日、東京都千代田区 |
主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）開催を前に１３日、空襲被害者、原爆被害者、沖縄戦被害者らが東京都内とオンラインで、集い「ふたたび戦争被害者をつくるな」を開き、岸田政権が進める大軍拡が何をもたらすのかを訴えました。
主催者あいさつで日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員は、「岸田内閣により８０年前、それ以上の戦争が起こるのではないかとの危機にある。この動きに反対することが重要だ」と呼びかけました。
全国空襲被害者連絡協議会の吉田由美子共同代表は、３歳で孤児になり親戚の叔母から厄介者扱いされたつらい経験を証言。
シベリア抑留支援・記録センター世話人の西倉勝さんは、１９歳で徴兵され、シベリア抑留されたことや過酷な労働、寒さ、栄養失調で６万人が亡くなったと語りました。
韓国人ＢＣ級戦犯遺族の会の朴來洪（パク・ネホン）さんがメッセージを寄せ、外国籍ＢＣ級戦犯問題への理解と問題解決が戦争回避、平和へとつながると強調しました。
沖縄戦被害・国家賠償訴訟の瑞慶山（ずけやま）茂弁護団長は、「南西諸島の軍事要塞（ようさい）化は戦前の比ではない。沖縄戦被害者を放置し、再び戦争への道を進もうとしている」と警鐘を鳴らしました。
日本被団協の木戸季市（すえいち）事務局長は、米国は原爆被害の事実を隠し、日本政府は原爆被害者を見捨ててきたと指摘。絶対悪の核兵器の廃絶を呼びかけました。
主催した「ふたたび戦争被害者をつくるな」実行委員会は、核兵器禁止条約の署名・批准、憲法９条に基づく交渉を行うことなどを求めるアピールを発表し、集会で採択しました。
