2023年5月13日(土)
住民監視 １６１カ所区域指定
土地利用規制法 沖縄・先島諸島、原発も
政府は１２日、第４回「土地等利用状況審議会」を開催し、基地や原発などの周辺住民を監視する土地利用規制法に基づく第２回の指定候補として、全国４０カ所を「特別注視区域」に、１２１カ所を「注視区域」にそれぞれ提示しました。政府は地元自治体の意見聴取を踏まえ、８月に指定を行う構えです。（関連記事）
同審議会で提示されたのは全国１０都県の国境離島と、自衛隊の航空基地や離島に所在する基地など。敵基地攻撃兵器などの配備が狙われている南西諸島では、沖縄県の石垣駐屯地、宮古島駐屯地、与那国駐屯地、さらに鹿児島県・奄美大島の奄美駐屯地、瀬戸内分屯地などが「特別注視区域」の候補とされました。
空自小松基地（石川県）や海自鹿屋航空基地（鹿児島県）、美保基地（鳥取県）などの主要航空基地も「特別注視区域」候補とされました。自衛隊も使用する民間空港の新潟空港は「注視区域」の対象とされました。
さらに、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）が原発として初めて対象（注視区域）とされました。
区域指定されれば、周囲１キロが監視対象になり、「機能阻害行為」が確認されれば中止を勧告・命令。従わなければ刑事罰が科されます。さらに、司令部機能を有するなど、特に重要とされる「特別注視区域」では土地の売買で国に届け出が必要になります。
２回目区域指定候補のうち「特別注視区域」４０カ所※
【東京都】父島基地分遣隊、小笠原海上保安署、夜明山送信所、硫黄島航空基地、硫黄島、聟島、北硫黄島
【新潟県】小舟渡通信所、新発田駐屯地、佐渡分屯基地
【石川県】小松基地、佐美送信所、輪島分屯基地
【鳥取県】美保通信所、美保基地
【島根県】高尾山分屯基地（一部鳥取県）、沖ノ御前島、鶴島、乙島、平島、士島、大島
【高知県】室戸通信所、土佐清水分屯基地
【長崎県】壱岐警備所、若宮島中継所
【鹿児島県】串良通信所、鹿屋航空基地、根占受信所、川内駐屯地、下甑島分屯基地、奄美駐屯地、奄美大島分屯基地、臥蛇島、名音中継所、瀬戸内分屯地、奄美基地分遣隊、古仁屋海上保安署、喜界島通信所、喜界島（二）、沖永良部島分屯基地
【沖縄県】石垣駐屯地、宮古島駐屯地、宮古島分屯基地、保良訓練場、知念高射教育訓練場（陸自）、同（空自）、久米島分屯基地、外離島・内離島、与那国駐屯地、与那国島（二）（三）
※施設数と区域の数は一致しない
