2023年5月10日(水)

家族負担にも直結

介護保険制度見直し　倉林氏批判

参院厚労委

（写真）質問する倉林明子議員＝９日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は９日の参院厚生労働委員会で、原則１割の介護利用料を改め、２割負担の対象者を拡大するなどの介護保険制度の見直しは「介護離職など現役世代の家族負担にも直結する」と批判しました。

　倉林氏は、新日本婦人の会が１～３月に実施した実態調査では、施設入所者の介護費用は月額１０万円以上が７割を占める一方、年金収入１０万円未満が３割に上ると指摘。２割負担になれば「貯金から払う」「子どもや親族に援助してもらう」との回答もあり、医療費負担や物価高騰など「生活実態をふまえた負担能力の再検証が必要だ」と主張しました。加藤勝信厚労相は「低所得者への経済的支援を引き続き行う」と述べるにとどまりました。

　倉林氏は、介護現場は人材不足で「過去最悪の倒産・休廃業が進んでいる」と指摘。利用者２人に職員１人でも厳しい実態なのに、内閣府の医療・介護ワーキンググループは４対１の配置を提案しており、「今やるべきは配置基準の引き上げだ」と強調しました。

　倉林氏は、新たな検討項目に追加された「第１号保険料（６５歳以上）の見直し」にも言及。公費による低所得者世帯への負担軽減分を、高所得の被保険者の保険料引き上げで補てんするもので、「公費を削減し、低所得者対策さえも被保険者の負担でまかなうなどやるべきではない」と主張しました。